有価証券報告書-第25期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
子会社株式に係る一時差異	47,571千円	47,572千円
関係会社株式評価損	―千円	61,627千円
株式報酬費用	4,389千円	8,348千円
会員権等評価損	519千円	519千円
未払金・未払費用	571千円	515千円
未払事業税	―千円	10,440千円
賞与引当金	3,944千円	3,497千円
その他有価証券評価差額金	6,003千円	―千円
その他	―千円	4,628千円
繰延税金資産小計	62,999千円	137,146千円
評価性引当額	△519千円	△62,540千円
繰延税金資産合計	62,480千円	74,606千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	△44,749千円
繰延税金負債合計	―千円	△44,749千円
繰延税金資産(負債)の純額	62,480千円	29,857千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1%
評価性引当額の増減	△0.1%
株式報酬費用	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。