有価証券報告書-第26期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
子会社株式に係る一時差異	47,572千円	43,061千円
関係会社株式評価損	61,627千円	55,782千円
株式報酬費用	8,348千円	8,022千円
未払金・未払費用	515千円	478千円
未払事業税	10,440千円	3,684千円
賞与引当金	3,497千円	3,193千円
その他	5,147千円	4,730千円
繰延税金資産小計	137,146千円	118,950千円
評価性引当額	△62,540千円	△56,609千円
繰延税金資産合計	74,606千円	62,341千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,749千円	△55,280千円
繰延税金負債合計	△44,749千円	△55,280千円
繰延税金資産の純額	29,857千円	7,061千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△14.8%
住民税均等割	―	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	22.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。