営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年9月30日
- 1億1118万
- 2018年9月30日 -66.05%
- 3774万
個別
- 2017年9月30日
- 1億3861万
- 2018年9月30日 -95.46%
- 629万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/12/27 15:02
※ 当事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年第13回新株予約権 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 389資本組入額 195 新株予約権の行使の条件 ※ 新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。① 営業利益が4億円を超過した場合 行使可能割合: 30%② 営業利益が6億円を超過した場合 行使可能割合: 75%③ 営業利益が8億円を超過した場合 行使可能割合:100% 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めない。
11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/12/27 15:02
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況第13回新株予約権 第14回新株予約権 付与日 平成28年12月28日 平成28年12月28日 権利確定条件 新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期の3事業年度のいずれかの事業年度において、連結営業利益が下記①から③に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合の個数を限度として、行使することができる。① 営業利益が4億円を超過した場合行使可能割合: 30%② 営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合: 75%③ 営業利益が8億円を超過した場合行使可能割合:100% 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。但し、特別な事情がある場合と取締役会が認めた者は除く。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/12/27 15:02
(注)1.全社収益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及び配当金であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の調整額 △149,238 △117,701 連結財務諸表の営業利益 111,183 37,742
2.全社費用は、当社における持株会社運営に係る費用であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2018/12/27 15:02
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、前連結会計年度に、クレイトン・ダイナミクス株式会社の全株式を譲渡したことにより、前連結会計年度に比べて売上高が424,220千円減少しております。2018/12/27 15:02
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,248,324千円(前年同期比15.7%減)、営業利益37,742千円(同66.1%減)、経常利益25,303千円(同84.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失45,792千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益200,597千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。