c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクの分析及び検討を行い、全般的な事項については「リスク管理規程」に基づき、日常の事業活動における資金管理、資産運用、個別取引等については「与信管理規程」等に基づき、各部門において適切な管理体制を構築する。また、地震・洪水・事故・火災等の災害、役員・使用人の不適切な業務執行、基幹ITシステムの故障等のリスク発生時における損失の拡大を防止するとともに事業の継続性を確保するよう努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「森林発電事業」は、岩手県二戸郡一戸町に連結子会社の株式会社一戸フォレストパワーによる発電会社及び株式会社一戸森林資源によるバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、御所野縄文パワー株式会社によるPPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額568,183千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額12,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2015/09/24 15:51

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社遊楽ファーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/09/24 15:51

#8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、事業所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額16,614千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響はありません。

2015/09/24 15:51

#9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、事業所等の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額16,614千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

2015/09/24 15:51

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#11 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。2015/09/24 15:51

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/09/24 15:51

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/09/24 15:51

#14 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/09/24 15:51

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/09/24 15:51

#16 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、平成26年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

2015/09/24 15:51

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

2015/09/24 15:51

#18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳は、次のとおりであります。

2015/09/24 15:51

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,276千円	5,256千円
その他	1,298	492
繰延税金資産(流動)合計	37,901	25,167
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	874	741
評価性引当金	△8,351	△9,029
繰延税金資産(固定)合計	2,729	5,737
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	―	5,375
繰延税金負債(固定)合計	―	5,375
繰延税金資産(固定)純額	2,729	362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/09/24 15:51

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2015/09/24 15:51

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1.貸借対照表関係
前事業年度において、投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「出資金」(前事業年度150千円)については、重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において投資その他の資産で区分掲記しておりました「破産更生債権等」(当事業年度1,586千円)及び「長期前払費用」(当事業年度11,969千円)並びに「保険積立金」(当事業年度14,890千円)については、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、固定負債で区分掲記しておりました「株主からの長期預り保証金」(当事業年度10,000千円)は、重要性が減少したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

2015/09/24 15:51

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産の状況は、前連結会計年度末に比べて851百万円増加し、4,362百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産については、期末に一部借入金を一括返済したことにより現預金が393百万円減少しておりますが、燃料用木材の購入によりたな卸資産が114百万円増加、消費税還付金として未収消費税に47百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、1,070百万円となりました。

2015/09/24 15:51

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度
当社グループは、本社事務所の建物に係る不動産賃貸契約及び事業所の土地に係る借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社事務所及び事業所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/24 15:51

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 仕掛品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/09/24 15:51

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,628,293	1,851,585
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,736	132,164
(うち新株予約権)	(1,803)	(1,438)

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