のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。2014/06/27 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 10:00

#3 事業等のリスク

③ 減損会計について
当社及びグループ各社の収益性が著しく低下した場合には、当社及びグループ各社の保有する有形固定資産・のれん等について減損損失の計上が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界の動向について

2014/06/27 10:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(調整)
交際費等及びのれん償却費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金	△8.8		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/27 10:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(調整)
交際費及びのれん償却費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.2
住民税均等割	5.9		4.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/27 10:00