建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)「減価償却費」の調整額は77百万円であり、本社資産の減価償却費です。
(4)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は493百万円であり、本社の建物及び器具備品等の設備投資額です。
3.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/25 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品販売事業及びFC事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失(△)」の調整額は△52百万円であり、セグメント間取引消去として△52百万円が含まれております。また、全ての営業費用は各セグメントに配賦しているため、配賦不能営業費用はありません。
(2)「セグメント資産」の調整額は11,170百万円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産16,007百万円、債権の相殺消去△4,837百万円が含まれております。
(3)「減価償却費」の調整額は77百万円であり、本社資産の減価償却費です。
(4)「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は493百万円であり、本社の建物及び器具備品等の設備投資額です。
3.「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
施設用土地及び建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/25 10:00

#4 主要な設備の状況

5.上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

設備の内容	セグメントの名称	数量	リース期間(年)	期末残高(百万円)
不動産(土地・建物)(所有権移転外ファイナンス・リース)	アミーユ事業	4施設	20～25	1,318

6.上記のほか、連結会社以外からのリース契約等による主な賃借設備は次のとおりであります。

設備の内容	セグメントの名称	数量	リース期間(年)	リース契約残高(百万円)(注)
不動産(土地・建物)(オペレーティング・リース)	アミーユ事業	128施設	20～50	56,818
	Cアミーユ事業	73施設	20～50	60,838

(注)不動産(土地・建物)については、解約不能期間に係る未経過リース料を記載しております。

2015/06/25 10:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 10:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物土地	--	189百万円95百万円
合計	-	284百万円

2015/06/25 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	グリーン東京	151百万円
	ウェルピア市川	85百万円
リース資産	Cアミーユ上石神井	306百万円

2.当期減少額の主な内訳は「遊雅東嶺町」を事業分離した際移転したもので、その内訳は以下の通りであります。

建物		201百万円
土地		577百万円

2015/06/25 10:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都目黒区	通所介護	建物及び構築物その他(有形固定資産)	16百万円

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能額は零円としております。

2015/06/25 10:00

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、992百万円であり、このうち主なものは、次のとおりであります。
新規介護施設開設に伴う差入保証金として146百万円、介護施設の車両・備品設備等の購入として26百万円、新規開設施設の建物及び構築物取得費用として246百万円、システム投資として209百万円の投資を実施しております。
また、セグメント別にみると、アミーユ事業で264百万円、地域包括ケア事業で468百万円の投資を実施しております。

2015/06/25 10:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社はこのような環境において、実質的な総量規制下にある介護付有料老人ホームについては、開設機会を的確に捉えて開設してまいります。
介護付有料老人ホームのような規制下にないサービス付き高齢者向け住宅(Cアミーユ)は、現在まで積極的に開設を進め、当連結会計年度末時点で117件・6,927室となり、前連結会計年度末と比較して15件・925室増加しております。また、当連結会計年度末時点で全国のサービス付き高齢者向け住宅登録数における当社シェアは棟数で2.1%、室数で3.9%となっています。サービス付き高齢者向け住宅としてのCアミーユの認知度が徐々に増す中、開設後1年を経過したCアミーユの入居率も比較的順調に推移し、同時に効率的な運用ノウハウの蓄積など事業として収益性が確保できるようになりました。これからは、室数50程度の規模の物件を中心とし、サブリース(土地のオーナー様に建物を建築して頂き、建物を一括賃借して入居者へ賃貸する)方式の開発に加え、他の事業者との業務提携による建物賃貸運営の切り離しやフランチャイズ方式等も含め、主に三大都市圏において、年間10件を目途に開設を進めてまいります。今後も、住み慣れた地域で住み続ける(地域居住:Aging in place)ことができる環境を実現するために、介護が必要な高齢者の生活を支える最も重要な土台である「安心して暮らせる住まい」として、中所得者層が無理なく利用できる価格帯をメインターゲットとして引き続き提供していく考えです。
また、一方で介護が必要となっても転居を伴うことなく自宅で住み続けることができるように生活をサポートしていくための「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を中核とした介護サービス提供システムを引き続き研究し、実験・検証した上で確立してまいります。この他、高齢者の方がいちばん暮らしやすいのは住み慣れた自宅であり、そのご自宅へ老人ホームと同じサービスを提供することを可能とした「在宅老人ホーム®Zアミーユ」のサービス提供を平成27年2月より開始しました。24時間365日の安心できるフルパッケージサービスを月額7万円程度から提供することにより、高齢者の方ができる限り長く、自宅で自由な生活をすることをサポートしていきたいと考えています。

2015/06/25 10:00

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
施設用建物の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/25 10:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 10:00

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注3)取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注4)平成25年5月31日付の「ウエルピア市川」及び「グリーン東京」に係る建物賃貸借契約において、賃貸人を下総武蔵特定目的会社から株式会社日本シニア住宅リースに変更となる際、同施設について、同日中に、下総武蔵特定目的会社から当社代表取締役橋本俊明に譲渡し、同人から株式会社日本シニア住宅リースに譲渡することにより、一時的に当社と同人との間において、建物賃貸借契約が成立しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 10:00