建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(一部の連結子会社は定額法)。ただし、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～17年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 11:34

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2,816千円	5,697千円
工具、器具及び備品	-	13

2023/06/29 11:34

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都渋谷区	顧客管理ソフト	ソフトウェア	6,153千円
東京都渋谷区他	店舗施設	建物及び構築物 工具、器具及び備品	48,178千円

資産のグルーピングは、原則として店舗単位として行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
店舗施設である建物及び構築物、工具、器具及び備品については、収益性の低下を認識、又は撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2023/06/29 11:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～17年
機械及び装置 8～17年

2023/06/29 11:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。

2023/06/29 11:34