のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、5年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。2018/05/01 15:07

#2 のれん償却額の注記

※4 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

2018/05/01 15:07

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2018/05/01 15:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
住民税均等割		4.01
のれん償却費		18.79
持分法投資利益		9.06

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。

2018/05/01 15:07

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、制作受託案件の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したものの、長期借入金返済等に伴い現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し7,857百万円となりました。固定資産は、固定資産除却等による有形固定資産の減少、ソフトウエア及びのれんの償却による無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ830百万円減少し4,081百万円となりました。
(負債)

2018/05/01 15:07