繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/03/30 16:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,839千円		27,195千円
計	△73,698		△80,170
繰延税金資産の純額	272,806		109,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2022/03/30 16:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,604千円		2,850千円
計	△73,698		△80,170
繰延税金資産の純額	296,599		122,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

2022/03/30 16:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は12,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,423百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,437百万円増加し、販売用不動産が200百万円減少したことなどによります。
固定資産は5,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が432百万円増加し、繰延税金資産が173百万円、ソフトウエアが114百万円減少したことなどによります。
これらにより、資産合計は17,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円の増加となりました。

2022/03/30 16:03

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。
⑶繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/03/30 16:03

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/03/30 16:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/03/30 16:03