四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況にあります。
国内の美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展により新卒美容師の減少などサロンスタッフの採用難や、スマートフォン、SNSの普及に伴う集客方法の急激な変化に直面しております。また低料金サロンへのニーズ拡大や美容意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの選別消費の両極化が進展しております。チェーン展開をしている美容室におきましても、メンテナンス系美容室チェーンの店舗数・売上高の増加がデザイン系美容室チェーンを上回るなどの動きが顕著となっており競争は激しさを増してきております。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、インターネットでの新しい集客ツールの開拓やSNSを利用したスタイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Web予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化するとともに美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化についても進めております。
また、メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供してまいります。
関東圏のChoki Petaは、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が運営してまいりましたが、更なる事業の成長が期待できることから、今年1月に分社化して株式会社C&P「以下、C&P」を設立し、当社の100%子会社としました。なお、出店の強化とともに美容師の採用・育成への積極的な投資を行うため、今年3月よりカット、根元カラー、全体カラーの3メニューを各々100円値上げいたしましたが、入客数への影響は軽微にとどまっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前年同期比103.2%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同105.7%、SDが同96.2%、C&Pが同146.3%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同106.2%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、13,621百万円(同104.4%)となっております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、319店舗(Ash127店舗、NYNY36店舗、SD96店舗、C&P49店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、当社グループ店舗数は、320店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、8店舗(同1店舗増加)となっており、グループにおけるFC店舗数は、221店舗(Ash108店舗、NYNY16店舗、SD96店舗、C&P1店舗)となりました。また、中華人民共和国湖南省長沙にて、2015年より1店舗フランチャイズ展開しておりましたが、2019年8月をもって閉店しております。今後は、経営ノウハウ、日本式の美容技術やサービス等を中心とした教育事業を引き続き行ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,257百万円(前年同期比106.3%)、営業利益は325百万円(同110.7%)、経常利益は327百万円(同108.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円(同123.8%)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より会計上の見積りの変更として工具、器具及び備品の内、美容器具の耐用年数を5年から10年に変更したことにより減価償却費の負担が29,444千円減少しております。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、477百万円減少して2,542百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少274百万円、売掛金の減少164百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は「その他」で表示)の減少41百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、307百万円増加して5,659百万円となりました。
これは主として、新規出店、改装等による建物(純額)の増加143百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加107百万円、敷金及び保証金の増加20百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、170百万円減少して8,202百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、265百万円減少して2,322百万円となりました。
これは主として、未払金の減少305百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、29百万円減少して2,995百万円となりました。
これは主として、長期借入金の減少29百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、294百万円減少して5,317百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、124百万円増加して2,885百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上179百万円に対して、配当金支出54百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.0%から35.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。