四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、内外の感染拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましては、2020年4月の緊急事態宣言発令時には顕著な影響を受けましたが、コロナ禍にあってもサービスへの需要は底堅く、来店客数等は回復傾向にあります。しかしながら、2021年1月に全国11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令、首都圏1都3県においては再延長され3月に解除されたものの、その後の感染再拡大により、4月には4都府県において3度目の緊急事態宣言が発令される状況の中、消費者の巣ごもりや節約意識の高まりによるセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、環境衛生業としての社会的責任を果たし、お客様や従業員の安全と健康を守るため、感染拡大防止策としてアルテグループ「3Sオペレーション」の徹底を図り、安心してご来店頂けるようメニューの構成やキャンペーン等を積極的に実施しております。
当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
コロナ禍の影響の長期化が想定される中、新たなメニューへ取り組み、来店促進対策やPB商材販売強化等の客単価アップ施策を中心に展開すると共に、ウェブ会議や技術教育のオンライン化・デジタル化を更に進展させ、業務の効率化や情報のスピード化を図り、現場生産性の向上につなげるなど、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化に取り組んでおります。
デザイン系サロンにおいては、新規顧客来店施策として、SNSを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなWebマーケティング戦略を展開し、増客に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かした魅力あるコンテンツにより閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Web予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組んでおります。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や髪質改善の付加価値メニューの取組みによる単価アップについても進めております。
更に、様々なPB商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア&スキンケアの新ブランド「ennic(エニック)」シリーズについては、サロン店頭に加え、外部ECサイトや首都圏の大手百貨店でのポップアップ販売等、販路を拡大し、ブランド認知の向上を図っております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつエコノミー料金で、伸びた分の髪のカットとカラーのサービスを提供しております。また、2020年度より「セルフドライ」を導入し、店舗運営の効率化により顧客の待ち時間や施術時間の短縮につなげることで、さらに利便性を高め、ライフスタイルに密着したサービスを提供しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前年同期比99.2%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同110.1%、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が同97.6%、株式会社C&P「以下、C&P」が同99.4%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同96.6%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,114百万円(同100.4%)となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、330店舗(Ash127店舗、NYNY41店舗、SD97店舗、C&P55店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、当社グループ店舗数は、331店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループにおけるFC店舗数は、225店舗(Ash106店舗、NYNY20店舗、SD97店舗、C&P2店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,985百万円(前年同期比100.8%)、営業利益は41百万円(前年同期は営業損失3百万円)、経常利益は82百万円(前年同期は経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円)となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、928百万円増加し3,654百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加1,107百万円、売掛金の減少75百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示)の減少96百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、86百万円増加し5,707百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等による建物(純額)の増加69百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加17百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,014百万円増加し9,361百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円増加し3,894百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に調達した短期借入金の増加1,500百万円、未払金の減少371百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、118百万円減少して2,761百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の減少121百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、982百万円増加し6,656百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、32百万円増加し2,705百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円の計上、配当金の支出19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0%から28.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)においては、「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしておりましたが、当第1四半期連結会計期間後に発出された緊急事態宣言の影響等が一部店舗において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にかけて徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではありません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。