四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られます。感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、感染症による影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましては、サービスへの需要は底堅いものの、感染再拡大を受けたまん延防止等重点措置の発令により、当社グループチェーンの売上高も影響を受ける等、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員へワクチン接種の機会を提供する職域接種の実施等、安心してご来店頂けるようお客様や従業員の安全と健康を確保することを第一に、各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹底しております。
また、長引くコロナ禍の影響への対策として、付加価値メニューの提案や店販強化等の客単価アップ施策を中心に展開しております。同時に、店舗運営、販促、技術教育等あらゆる面でデジタル・スマート化を加速させ、生産性の向上を図り、「美容業界のDX化」を見据え、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化に取り組んでおります。
当社グループは、長期的なポートフォリオ戦略に基づき、複数のブランドを展開し、事業会社ごとにお客様の多様なニーズに応えております。高品質なサービスを提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にリーズナブルな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印として掲げ、美容を通じて地域の皆様を豊かにすることを目的に、地域一番店を目指すため、グループの結束力を高め経営の効率化等の諸施策を実施しております。
デザイン系サロンにおいては、お客様の来店施策として、マーケティングや数値分析のスキルを備えたスタイリストが店舗ごとにWebマーケティング戦略を展開し、美容情報の発信や自社ホームページでのサロンごとの特色を活かしたコンテンツ、Web予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組むと共に、お客様の固定化を目的に従業員のカウンセリング力及び提案力の向上を図っております。単価アップの施策としては、認知度の高いプレミアムカラー、“つや感”を演出する髪質改善メニューの強化、美容感度の高い顧客をターゲットとした最新のヘアケア商材及びメニューの拡充、デザイン性を重視したパーマメニュー開発・提案に加え、美容意識の高いメンズのお客様の潜在的ニーズに着目したメニュー提案を行い高い付加価値を提供してまいります。
また、様々なPB商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア&スキンケアの新ブランド「ennic(エニック)」シリーズについては、サロン店頭に加え、自社及び外部ECサイトや首都圏・関西エリアの大手百貨店でのポップアップ販売等、販路を拡大しブランド認知の向上を図って参りました。更に、新商品を加えてシリーズを拡充し、お客様のビューティライフをトータルでサポートしてまいります。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつリーズナブルな料金で、カットとカラーのサービスを提供しております。お客様に「セルフドライ」をして頂くことで、待ち時間や施術時間の短縮につながり、更に利便性が高まるというライフスタイルに密着したサービスを提供しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ(以下「Ash」)が前年同期比105.2%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(以下「NYNY」)が同100.0%、株式会社スタイルデザイナー(以下「SD」)が同104.0%、株式会社C&P(以下「C&P」)が同115.0%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同102.0%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,320百万円(同105.0%)となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、338店舗(Ash129店舗、NYNY42店舗、SD103店舗、C&P55店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ9店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、当社グループ店舗数は、339店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループにおけるFC店舗数は、233店舗(Ash106店舗、NYNY23店舗、SD103店舗、C&P1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,075百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は91百万円(前年同期比218.1%)、経常利益は96百万円(前年同期比116.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同期比104.3%)となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,038百万円増加し4,461百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加1,260百万円、売掛金の減少84百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示)の減少140百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、146百万円減少し5,551百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転等による建物(純額)の減少61百万円、工具、器具及び備品(純額)の減少14百万円、のれんの減少30百万円、敷金及び保証金の減少30百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、891百万円増加し10,013百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,123百万円増加し4,846百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に調達した短期借入金の増加2,250百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少609百万円、未払金の減少363百万円、未払法人税等の減少149百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、66百万円減少して2,404百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の減少130百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による長期契約負債(四半期連結貸借対照表上は固定負債「その他」で表示)の増加91百万円、預り敷金・保証金(四半期連結貸借対照表上は固定負債「その他」で表示)の減少20百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1,056百万円増加し7,250百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、164百万円減少し2,762百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上、配当金の支出49百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による利益剰余金の減少169百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1%から27.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られます。感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、感染症による影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましては、サービスへの需要は底堅いものの、感染再拡大を受けたまん延防止等重点措置の発令により、当社グループチェーンの売上高も影響を受ける等、依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、従業員へワクチン接種の機会を提供する職域接種の実施等、安心してご来店頂けるようお客様や従業員の安全と健康を確保することを第一に、各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹底しております。
また、長引くコロナ禍の影響への対策として、付加価値メニューの提案や店販強化等の客単価アップ施策を中心に展開しております。同時に、店舗運営、販促、技術教育等あらゆる面でデジタル・スマート化を加速させ、生産性の向上を図り、「美容業界のDX化」を見据え、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化に取り組んでおります。
当社グループは、長期的なポートフォリオ戦略に基づき、複数のブランドを展開し、事業会社ごとにお客様の多様なニーズに応えております。高品質なサービスを提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にリーズナブルな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印として掲げ、美容を通じて地域の皆様を豊かにすることを目的に、地域一番店を目指すため、グループの結束力を高め経営の効率化等の諸施策を実施しております。
デザイン系サロンにおいては、お客様の来店施策として、マーケティングや数値分析のスキルを備えたスタイリストが店舗ごとにWebマーケティング戦略を展開し、美容情報の発信や自社ホームページでのサロンごとの特色を活かしたコンテンツ、Web予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組むと共に、お客様の固定化を目的に従業員のカウンセリング力及び提案力の向上を図っております。単価アップの施策としては、認知度の高いプレミアムカラー、“つや感”を演出する髪質改善メニューの強化、美容感度の高い顧客をターゲットとした最新のヘアケア商材及びメニューの拡充、デザイン性を重視したパーマメニュー開発・提案に加え、美容意識の高いメンズのお客様の潜在的ニーズに着目したメニュー提案を行い高い付加価値を提供してまいります。
また、様々なPB商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア&スキンケアの新ブランド「ennic(エニック)」シリーズについては、サロン店頭に加え、自社及び外部ECサイトや首都圏・関西エリアの大手百貨店でのポップアップ販売等、販路を拡大しブランド認知の向上を図って参りました。更に、新商品を加えてシリーズを拡充し、お客様のビューティライフをトータルでサポートしてまいります。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつリーズナブルな料金で、カットとカラーのサービスを提供しております。お客様に「セルフドライ」をして頂くことで、待ち時間や施術時間の短縮につながり、更に利便性が高まるというライフスタイルに密着したサービスを提供しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ(以下「Ash」)が前年同期比105.2%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク(以下「NYNY」)が同100.0%、株式会社スタイルデザイナー(以下「SD」)が同104.0%、株式会社C&P(以下「C&P」)が同115.0%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同102.0%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,320百万円(同105.0%)となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、338店舗(Ash129店舗、NYNY42店舗、SD103店舗、C&P55店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ9店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、当社グループ店舗数は、339店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループにおけるFC店舗数は、233店舗(Ash106店舗、NYNY23店舗、SD103店舗、C&P1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,075百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は91百万円(前年同期比218.1%)、経常利益は96百万円(前年同期比116.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同期比104.3%)となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,038百万円増加し4,461百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加1,260百万円、売掛金の減少84百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示)の減少140百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、146百万円減少し5,551百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転等による建物(純額)の減少61百万円、工具、器具及び備品(純額)の減少14百万円、のれんの減少30百万円、敷金及び保証金の減少30百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、891百万円増加し10,013百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,123百万円増加し4,846百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に調達した短期借入金の増加2,250百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少609百万円、未払金の減少363百万円、未払法人税等の減少149百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、66百万円減少して2,404百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の減少130百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による長期契約負債(四半期連結貸借対照表上は固定負債「その他」で表示)の増加91百万円、預り敷金・保証金(四半期連結貸借対照表上は固定負債「その他」で表示)の減少20百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1,056百万円増加し7,250百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、164百万円減少し2,762百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上、配当金の支出49百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による利益剰余金の減少169百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.1%から27.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。