四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中でも、持ち直しの動きが見られます。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましても新型コロナウイルス感染症により顕著な影響を受け、当社グループ店舗におきましては、4月7日の緊急事態宣言の発令に合わせ、自主的に休業や営業時間の短縮等の対応を行った結果、4月月次単月の当社主要子会社の入客数が前年比32.8%、当社グループチェーンの全店売上高合計が前年比30.7%と著しく落ち込む結果となりました。5月7日以降順次営業を再開し、9月の主要子会社の入客数は前年比92.1%、グループチェーンの全店売上高合計は前年同月比93.0%まで持ち直しましたが、感染拡大への不安が続く中、消費者のすごもりや節約意識の高まりによりセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループでは、日頃からサロンの衛生管理を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、環境衛生業としての社会的責任を果たし、お客様や従業員の健康を守るため、感染拡大防止策としてアルテグループ「3Sオペレーション」の徹底を図り、各社各店舗の状況に応じて感染症予防対策や衛生管理をより一層強化しております。店舗においては、お客様が安心してお越しいただけるようメニューの構成変更やキャンペーンの実施等を積極的に実施してまいります。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、SNSを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなWebマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Web予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップについても進めております。
更に、天然由来成分を可能な限り配合した、人や地球環境にやさしいオリジナルのヘアケア&スキンケアの新ブランド「ennic (エニック)」シリーズを2020年2月にアッシュとニューヨーク・ニューヨークの店頭にて販売開始し、現在では、外部ECサイトでの販売も行っております。今後は首都圏の大手百貨店でのポップアップ販売を行い、ブランド認知の深化を図る予定です。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供してまいります。2016年度より毎年平均10店舗の新規出店を継続しており、2020年度においては、9月末時点で、関東圏で6店舗、関西圏で2店舗出店しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前年同期比83.3%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同98.0%、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が同90.6%、C&P「以下、C&P」が同90.9%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同87.6%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、11,842百万円(同86.9%)となっております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、332店舗(Ash127店舗、NYNY40店舗、SD98店舗、C&P57店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、当社グループ店舗数は、333店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、10店舗となっており、グループにおけるFC店舗数は、226店舗(Ash108店舗、NYNY18店舗、SD98店舗、C&P2店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,664百万円(前年同期比90.5%)、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益325百万円)、経常利益は109百万円(同33.5%)となりました。また、感染症に係る臨時休業による損失339百万円を「感染症関連損失」(注)として特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は235百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円)となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)当社グループ店舗の臨時休業中に発生した固定費について臨時性があると判断し特別損失に計上したものでその内訳は以下のとおりであります。
①株式会社アッシュのFC店舗への休業期間中における店舗設備使用料減免額等 144百万円
②当社グループ店舗の休業期間中における直営店の人件費 148百万円
③当社グループ店舗の休業期間中における直営店の家賃 33百万円
④当社グループ店舗の休業期間中における直営店の減価償却費 12百万円
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2,243百万円増加して5,289百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加2,402百万円、売掛金の減少139百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、91百万円増加して5,741百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転等による建物(純額)の増加51百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加56
百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2,335百万円増加して11,031百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2,526百万円増加して5,396百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財政状態悪化のリスク対応策として調達した短期借入金の増加3,150百万円、未払金の減少508百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、118百万円増加して3,000百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の増加124百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、2,644百万円増加して8,397百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、309百万円減少して2,633百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円の計上、配当金支出74百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8%から23.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年1月から9月累計での主要子会社4社のチェーン売上前年同月比は、87.5%(既存店前年同月比85.1%)でありました。特に3月以降、政府による学校休業要請や外出自粛要請を受け入客数減少が顕著となりチェーン売上高に影響を受けました。また、4月の緊急事態宣言により当社グループ店舗の多くが休業し2020年4月のチェーン売上高が前年同月比31.2%と大きな影響を受けました。今後は、本部・店舗での感染予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。
当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。