四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響について留意が必要な状況にあります。
美容業界におきましても新型コロナウィルス感染症の影響は3月より顕著に顕在化しており、当社グループでは3月からの学校休校要請や外出自粛要請により3月単月の当社主要子会社の入客数が前年比87.0%、当社グループチェーンの全店売上高合計が前年比83.4%と大幅に落ち込む結果となりました。
当社グループでは、日頃からサロンの衛生管理を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2月末より社内で「新型コロナウイルス対策室」を立上げ、お客様の安心・安全のため、感染症予防対策や衛生管理をより一層強化してまいりました。また、当社グループ店舗におきましては、4月7日の緊急事態宣言の発令に合わせて自主的に休業や営業時間の短縮等対応を進めると共に、5月7日以降の営業再開時においても、お客様と従業員の健康を守ることをアルテグループ「3Sオペレーション」として掲げ、感染が収束するまで予約制限や一定間隔をあけての施術などを各社各店舗の状況に応じて実践し感染防止に努めております。今後も政府・自治体の感染発生段階に合わせた行動計画に基づき、柔軟かつ迅速に全社の対応方針を決定してまいります。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、マーケティング活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、SNSを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなWebマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Web予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップについても進めております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供してまいります。関東圏のChoki Petaを運営する株式会社C&P「以下、C&P」については、2016年度より毎年平均10店舗の新規出店や店舗ごとの損益を重視する施策を徹底してきた結果、店舗の総利益は拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前年同期比93.6%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同103.3%、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が同97.0%、C&Pが同119.8%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同99.7%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,098百万円(同96.6%)となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、326店舗(Ash128店舗、NYNY37店舗、SD96店舗、C&P54店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、当社グループ店舗数は、327店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、9店舗(同2店舗増加)となっており、グループにおけるFC店舗数は、223店舗(Ash108店舗、NYNY18店舗、SD96店舗、C&P1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,970百万円(前年同期比101.1%)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益40百万円)、経常利益は0百万円(前年同期比0.4%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円)となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し3,065百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加284百万円、売掛金の減少145百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示)の減少149百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、52百万円増加し5,702百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等による建物(純額)の増加24百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加19百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、71百万円増加し8,767百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、244百万円減少し2,626百万円となりました。
これは主として、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う財務状態悪化のリスク対応策として調達した短期借入金の増加400百万円、未払金の減少570百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、401百万円増加して3,283百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の増加391百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、157百万円増加し5,910百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、86百万円減少し2,856百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、配当金の支出74百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8%から32.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年1月から3月累計での主要子会社4社のチェーン売上前年同月比は、97.5%(既存店前年同月比94.8%)でありました。特に3月以降、政府による学校休業要請や外出自粛要請を受け入客数減少が顕著となりチェーン売上高に影響を受けました。また、4月の緊急事態宣言により当社グループ店舗の多くが休業しておりチェーン売上高が前年同月比31.2%と大きな影響を受けました。今後は、本部・店舗での感染予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。
当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響について留意が必要な状況にあります。
美容業界におきましても新型コロナウィルス感染症の影響は3月より顕著に顕在化しており、当社グループでは3月からの学校休校要請や外出自粛要請により3月単月の当社主要子会社の入客数が前年比87.0%、当社グループチェーンの全店売上高合計が前年比83.4%と大幅に落ち込む結果となりました。
当社グループでは、日頃からサロンの衛生管理を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2月末より社内で「新型コロナウイルス対策室」を立上げ、お客様の安心・安全のため、感染症予防対策や衛生管理をより一層強化してまいりました。また、当社グループ店舗におきましては、4月7日の緊急事態宣言の発令に合わせて自主的に休業や営業時間の短縮等対応を進めると共に、5月7日以降の営業再開時においても、お客様と従業員の健康を守ることをアルテグループ「3Sオペレーション」として掲げ、感染が収束するまで予約制限や一定間隔をあけての施術などを各社各店舗の状況に応じて実践し感染防止に努めております。今後も政府・自治体の感染発生段階に合わせた行動計画に基づき、柔軟かつ迅速に全社の対応方針を決定してまいります。
このような状況のなか、当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、マーケティング活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。
デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、SNSを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなWebマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増員に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Web予約システムによる集客強化に注力しております。
単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップについても進めております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、引き続き商業施設への出店を強化し、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供してまいります。関東圏のChoki Petaを運営する株式会社C&P「以下、C&P」については、2016年度より毎年平均10店舗の新規出店や店舗ごとの損益を重視する施策を徹底してきた結果、店舗の総利益は拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ash」が前年同期比93.6%、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、NYNY」が同103.3%、株式会社スタイルデザイナー「以下、SD」が同97.0%、C&Pが同119.8%となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同99.7%となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、4,098百万円(同96.6%)となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、326店舗(Ash128店舗、NYNY37店舗、SD96店舗、C&P54店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗)となり、海外店舗数1店舗(シンガポール共和国)を加え、当社グループ店舗数は、327店舗となりました。なお、NYNYが展開する関西圏のChoki Petaの店舗数は、9店舗(同2店舗増加)となっており、グループにおけるFC店舗数は、223店舗(Ash108店舗、NYNY18店舗、SD96店舗、C&P1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,970百万円(前年同期比101.1%)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益40百万円)、経常利益は0百万円(前年同期比0.4%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円)となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し3,065百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加284百万円、売掛金の減少145百万円、立替金(四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示)の減少149百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、52百万円増加し5,702百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等による建物(純額)の増加24百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加19百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、71百万円増加し8,767百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、244百万円減少し2,626百万円となりました。
これは主として、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う財務状態悪化のリスク対応策として調達した短期借入金の増加400百万円、未払金の減少570百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、401百万円増加して3,283百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の増加391百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、157百万円増加し5,910百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、86百万円減少し2,856百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円の計上、配当金の支出74百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.8%から32.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年1月から3月累計での主要子会社4社のチェーン売上前年同月比は、97.5%(既存店前年同月比94.8%)でありました。特に3月以降、政府による学校休業要請や外出自粛要請を受け入客数減少が顕著となりチェーン売上高に影響を受けました。また、4月の緊急事態宣言により当社グループ店舗の多くが休業しておりチェーン売上高が前年同月比31.2%と大きな影響を受けました。今後は、本部・店舗での感染予防対策を徹底し、収束後の業績回復を展望した施策を実施してまいります。
当社グループとしましては、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ることで、収益の確保に注力してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。