- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2. 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年6月18日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3. (1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年8月期乃至平成30年8月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、営業利益が一度でも1,000百万円以上となった場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、本新株予約権の割当日から平成30年8月11日までの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の250%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
2016/11/28 15:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額401,343千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
2016/11/28 15:46- #3 セグメント表の脚注（連結）
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,906千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
2016/11/28 15:46- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/11/28 15:46- #6 新株予約権等の状況（連結）
3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年8月期乃至平成30年8月期のいずれかの決算期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、営業利益が一度でも1,000百万円以上となった場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)に加え、本新株予約権の割当日から平成30年8月11日までの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の250%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
2016/11/28 15:46- #7 業績等の概要
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業者間の競争はますます激化しており、当社の強みを活かした事業展開による利益を重視した戦略が必須の状況となっております。既存店舗につきましては収益力を重視し、顧客層の分析、店舗原価削減やメニュー改良等の取り組みを進めたほか、適正な人員配置を行い、より効率的な店舗運営に努めてまいりました。また、当社の強みである集客効果の高いアニメやゲーム等とのコンテンツのコラボ企画を積極的に実施することにより、売上の伸張を目指しましたが、競争激化や天候不順、大型コンテンツホルダーとの供給のタイミングがうまく合わなかったこともあり、売上高は減少いたしました。さらに、新規出店の再開による売上の増加を検討してまいりましたが、首都圏該当候補地の家賃高騰もあり、あらためて出店コストの大幅な見直しに着手し、出店を次期へ繰り越したことも売上の減少要因の一つとなりました。次期においては、上記改善の継続、採算性の高い店舗の新規出店再開、人気コンテンツとのコラボ企画拡大による売上伸張を進め、営業利益の改善を進めてまいります。
業績面におきましては、比較可能な既存店※の売上高が前年同期比92.7%となりました。
2016/11/28 15:46- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高及び売上総利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,414百万円(前年同期比5.6%減)となりました。これは主に、のれん償却額11百万円(同84.1%減)、減価償却費並びにリース料88百万円(同19.4%減)、人件費648百万円(同1.7%減)等であります。
2016/11/28 15:46- #9 配当政策（連結）
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期(平成28年8月期)の配当につきましては、連結営業利益及び経常利益を計上しているものの、親会社株主に帰属する当期純利益におきまして、固定資産の減損損失を特別損失として548百万円計上したことから、349百万円の損失となっております。当連結会計年度第2四半期末において1株につき5円の配当を行っておりますが、平成28年10月13日に開示いたしましたとおり、当社の基本方針に基づき当期の業績と今後の業績見通しを勘案いたしました結果、当期の期末配当につきましては無配とさせていただき、利益剰余金として留保させていただきます。
また、内部留保資金につきましては、財務基盤の強化のための備え及びお客様のニーズに応える当社オリジナルのサービスの開発、今後に検討される新規事業並びにシナジー効果を期待できる事業者との提携・M&Aに充当するなど有効活用してまいりたいと考えております。
2016/11/28 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
