- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、顧客に対するサービスの内容により、事業をカラオケルーム店舗及び前期より開始した飲食店舗の運営及びモバイルコンテンツの開発と提供に区分し、それぞれの事業で戦略を策定し、事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/11/26 15:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△502,103千円には、セグメント間取引消去△81千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△502,021千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額698,450千円には、セグメント間取引消去△197,380千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産の金額は895,831千円が含まれており、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額12,293千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,727千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/11/26 15:09 - #3 タームローンに関する注記（連結）
※3 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年3月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約(借換額3,009,000千円)を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #4 タームローン契約に関する注記
※4 タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2021年8月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。なお、2021年3月に返済期日が到来する全てのタームローンについて2020年10月までに借換資金のためのタームローン契約(借換額3,009,000千円)を締結し、実行されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/11/26 15:09- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/11/26 15:09 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
2021/11/26 15:09- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品
個別法による原価法
ロ その他
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/11/26 15:09 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/11/26 15:09 - #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※2 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため2020年3月に100,000千円、2020年10月に600,000千円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、2020年3月及び10月の当該契約には純資産又は経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/11/26 15:09 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/11/26 15:09- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/11/26 15:09- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1) 概要
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/11/26 15:09- #18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
前連結会計年度に美容事業「Rich to」事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,608千円 |
| 固定資産 | 35,045千円 |
| のれん | 57,345千円 |
| 事業譲受の対価 | 100,000千円 |
| 条件付取得対価 | △20,000千円 |
| 差引:事業譲受による支出 | 80,000千円 |
前連結会計年度にラーメン事業「直久」事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2021/11/26 15:09- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2021/11/26 15:09- #21 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前事業年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2021/11/26 15:09- #22 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2021/11/26 15:09- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/11/26 15:09- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2021/11/26 15:09- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗・事務所等につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものにつきましては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
2021/11/26 15:09- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2021/11/26 15:09- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/11/26 15:09- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/11/26 15:09- #29 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請により、客数が減少したことを主な要因として売上高は著しく減少し、前連結会計年度から2期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
直近においては、新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は大幅に減少し、2021年9月30日をもって長期化した緊急事態宣言等は全て解除されましたが、諸外国での再拡大の状況もあることから年末に向けて感染拡大の第6波が懸念されております。また、コロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化もあり、今後も見通しの効かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。なお、2022年8月期連結会計年度は、期末日までコロナ禍の収束が見込めないものと想定しております。また、2020年9月に借換を実施したタームローン契約(借換額2,571百万円、満期日2024年3月末)に係る財務制限条項では①2022年8月期以降の連結純資産額を当連結会計年度以上にすること、②2022年8月期以降の連結経常損益を2期連続で損失計上しないこと、となっております。
以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2021/11/26 15:09- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用につきましては預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、設備資金の調達が必要な場合は、主に長期借入金により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/11/26 15:09- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/11/26 15:09- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 資産管理会社 | 第三者割当増資の引受け | 1,499,999 | - | - |
(注) 1.本第三者割当増資の払込金額につきましては、割当予定先との協議の結果、本第三者割当増資の募集事項の決定に係る取締役会決議の直前取引日(2020年7月14日)までの直近1か月間の東京証券取引所市場における当社株式の普通取引終値単純平均を勘案して決定しております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合(%)」にはファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の株主である日野洋一氏の所有株式数を含めて記載しております。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
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(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
