四半期報告書-第20期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(重要事象等について)
当社グループが取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがありますが、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、カラオケルーム運営事業において店舗設備投資や人員採用配置、教育等を徹底実行し、基礎的な収益力の回復を進めるほか、当社グループ独自の強みといえるコラボ企画の更なる伸長を推し進める方針です。また、業績の厳しい店舗については適宜撤退を判断して赤字垂れ流しを阻止、更にガバナンス体制の見直しを行い、予算コントロールを徹底し、肥大化した本社管理費用の削減を進め、確実に安定して利益の出る体制の確保を進めております。
当社グループとしては、収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。