四半期報告書-第20期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の政策運営や中国経済の下振れリスクなどの不確定要素があることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは「カラオケルーム運営事業への注力」、「新規事業への厳選投資」、「コーポレートガバナンス強化」を経営方針として、カラオケルーム運営事業に対して店舗社員採用の再開と店舗設備のリニューアルを行うことで毀損した店舗収益力の回復を図り、また、当社グループの特色を活かしたコラボ企画による差別化を推し進めるとともに、ガバナンス体制を見直すことで肥大化していた本社費の削減と圧縮を行っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,632百万円(前年同四半期比5.9%減)、経常損失207百万円(前年同四半期経常損失190百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失213百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失189百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、大手事業者の都心部への積極出店や余暇文化の多様化による他業種との競争が激化するなか、市場はこれまでの横ばいの状況から僅かにマイナスへと転じております。このような環境のなか、毀損した店舗収益力を回復させるため、20名規模の店舗社員採用と適正配置の実施、2013年8月期以来の店舗リニューアルの再開及びコラボ企画の推進並びに仕入原価・本社経費の圧縮と削減を行いました。
業績面におきましては、比較可能な既存店※1の売上高が前年同四半期比93.5%となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,556百万円(前年同四半期比5.4%減)、セグメント損失(営業損失)は55百万円(前年同四半期セグメント損失43百万円)となりました。
※1 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は44百万円(前年同四半期比18.1%減)、セグメント利益(営業利益)は29百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
不動産賃貸業におきましては、計画通りの業績で進捗しております。
当社100%連結子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しておりますが、昨今の北朝鮮情勢悪化に伴う同地の日本人観光客の激減の影響もあり、売上高は減少傾向となっております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は32百万円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同四半期セグメント利益2百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における、資産の合計は、5,090百万円となり、前連結会計年度末に比較して708百万円減少いたしました。
流動資産は、1,433百万円となり、689百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が572百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、3,657百万円となり、19百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が7百万円減少及び無形固定資産が13百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における、負債の合計は、5,289百万円となり、前連結会計年度末に比較して492百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が427百万円減少及び未払費用が59百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、前連結会計年度末に比較して216百万円減少の△199百万円となりました。内訳としましては、利益剰余金が216百万円減少したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等について
当社グループが取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがありますが、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、カラオケルーム運営事業において店舗設備投資や人員採用配置、教育等を徹底実行し、基礎的な収益力の回復を進めるほか、当社グループ独自の強みといえるコラボ企画の更なる伸長を推し進める方針です。また、業績の厳しい店舗については適宜撤退を判断して赤字垂れ流しを阻止、更にガバナンス体制の見直しを行い、予算コントロールを徹底し、肥大化した本社管理費用の削減を進め、確実に安定して利益の出る体制の確保を進めております。
当社グループとしては、収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。