四半期報告書-第20期第2四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しております。一方、世界経済の不確実性や先行き不安による国内個人消費の低価格志向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは「カラオケルーム運営事業への注力」、「新規事業への厳選投資」、「コーポレートガバナンス強化」を経営方針として、カラオケルーム運営事業に対して店舗社員採用の再開と店舗設備のリニューアルを行うことで毀損した店舗収益力の回復を図り、また、当社グループの特色を活かしたコラボ企画による差別化を推し進めるとともに、ガバナンス体制を見直すことで肥大化していた本社費の削減と圧縮を行っております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,721百万円(前年同四半期比7.8%減)、経常利益68百万円(前年同四半期比141.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失135百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るために、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、大手事業者の都心部への積極出店や余暇文化の多様化による他業種との競争が激化するなか、市場はこれまでの横ばいの状況から僅かにマイナスへと転じております。このような環境のなか、毀損した店舗収益力を回復させるため、店舗社員採用と適正配置の実施、店舗リニューアルの実施及びコラボ企画の推進並びに仕入原価・本社経費の圧縮と削減を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,572百万円(前年同四半期比7.3%減)、セグメント利益(営業利益)は364百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は86百万円(前年同四半期比17.9%減)、セグメント利益(営業利益)は57百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
不動産賃貸業におきましては、計画通りの業績で進捗しております。
当社100%連結子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しておりますが、昨今の北朝鮮情勢悪化に伴う同地の日本人観光客の激減の影響もあり、売上高は減少傾向となっております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は62百万円(前年同四半期比17.2%減)、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同四半期セグメント利益6百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における、資産の合計は、4,569百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,229百万円減少いたしました。
流動資産は、1,099百万円となり、1,022百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が891百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、3,469百万円となり、206百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が3百万円増加、無形固定資産が27百万円減少及び投資その他の資産が183百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における、負債の合計は、4,689百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,093百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が848百万円減少及び未払費用が110百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、前連結会計年度末に比較して136百万円減少の△119百万円となりました。内訳としましては、利益剰余金が138百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して861百万円減少(前年同四半期は29百万円の増加)し、531百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、146百万円(前年同四半期は377百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益73百万円、減価償却費76百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、41百万円(前年同四半期は197百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得87百万円及び定期預金の払戻による収入30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、966百万円(前年同四半期は152百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済848百万円及び社債の償還100百万円等を行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要事象等について
当社グループが取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがありますが、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、資金繰り改善、長期資金の安定化及び財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス(借換)のため、平成30年3月30日付でタームローン契約を締結し、既存借入金については、平成30年4月13日にシンジケート・ローン契約の規定に基づく期限前弁済及びコミット型シンジケート・ローン契約の規定に基づく期限前弁済を実行し、四半期報告書提出日現在には本リスクは解消しております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。