四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
有報資料
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日)における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費については、消費税増税後の消費マインド低下、円安による物価上昇などの影響により、当社を取り巻く環境も、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業について、全店舗の顧客層を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略の徹底を進め、既存店舗の収益力アップを重視した運営を進めております。また、前連結会計年度までは連結子会社の合併、解散や売却等、主力事業であるカラオケルーム運営事業への事業集中を徹底して進めてきておりますが、カラオケ店舗の新規出店についても検討を再開、成長ステージへの準備を開始しております。
業績面につきましては、前期における子会社の売却等を含む事業再編の影響等で売上高および各段階利益は減少となりました。今後商圏ごとに精緻な店舗状況の把握・分析を進め、収益改善に尽力してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,879百万円(前年同四半期比17.5%減)、経常損失136百万円(前年同四半期経常損失80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、報告セグメントにつきましては、当第1四半期連結累計期間より、昨年度まで「カラオケルーム運営事業」に含めておりました不動産賃貸事業は、カラオケ本来の事業ではなく重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載する方法に変更しております。前年同四半期比の金額及び比率については、前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、上記の通り、顧客層を徹底して分析することによる店舗原価削減やメニュー改良等取り組むことによって既存店舗の収益力アップに着手してまいりました。また、新規出店についても、商圏特性、収益性を考慮し検討を再開しております。
業績面におきましては、比較可能な既存店※1の売上高が前年同四半期比97.0%となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,744百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同四半期セグメント損失15百万円)となりました。
※1 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っておりました、からふね屋珈琲株式会社については、平成27年7月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
また、フルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しておりました鐵人化計畫(股)有限公司については、平成27年1月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続を進めております。
なお、前年同四半期の売上高は204百万円、セグメント利益(営業利益)は12百万円となっております。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。スマートフォンへの乗り換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は67百万円(前年同四半期比25.0%減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、売上高は減少となりました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行なっております。
不動産賃貸事業におきましては、賃料収入により安定的な収益を確保しております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しております。メニュー改善の一貫として導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、引続きホテル運営会社との共同販促推進等も含め売上伸張に努めてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は67百万円(前年同四半期比67.1%減)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同四半期セグメント利益26百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における、資産の合計は、8,345百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,162百万円減少いたしました。
流動資産は、2,769百万円となり、936百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が911百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、5,575百万円となり、226百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が140百万円減少及び有形固定資産が69百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における、負債の合計は、6,469百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,006百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が427百万円減少及び未払法人税等が272百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,875百万円となり、前連結会計年度末に比較して156百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が150百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日)における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費については、消費税増税後の消費マインド低下、円安による物価上昇などの影響により、当社を取り巻く環境も、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業について、全店舗の顧客層を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略の徹底を進め、既存店舗の収益力アップを重視した運営を進めております。また、前連結会計年度までは連結子会社の合併、解散や売却等、主力事業であるカラオケルーム運営事業への事業集中を徹底して進めてきておりますが、カラオケ店舗の新規出店についても検討を再開、成長ステージへの準備を開始しております。
業績面につきましては、前期における子会社の売却等を含む事業再編の影響等で売上高および各段階利益は減少となりました。今後商圏ごとに精緻な店舗状況の把握・分析を進め、収益改善に尽力してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,879百万円(前年同四半期比17.5%減)、経常損失136百万円(前年同四半期経常損失80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、報告セグメントにつきましては、当第1四半期連結累計期間より、昨年度まで「カラオケルーム運営事業」に含めておりました不動産賃貸事業は、カラオケ本来の事業ではなく重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載する方法に変更しております。前年同四半期比の金額及び比率については、前第1四半期連結累計期間を当第1四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、上記の通り、顧客層を徹底して分析することによる店舗原価削減やメニュー改良等取り組むことによって既存店舗の収益力アップに着手してまいりました。また、新規出店についても、商圏特性、収益性を考慮し検討を再開しております。
業績面におきましては、比較可能な既存店※1の売上高が前年同四半期比97.0%となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,744百万円(前年同四半期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同四半期セグメント損失15百万円)となりました。
※1 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っておりました、からふね屋珈琲株式会社については、平成27年7月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
また、フルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しておりました鐵人化計畫(股)有限公司については、平成27年1月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続を進めております。
なお、前年同四半期の売上高は204百万円、セグメント利益(営業利益)は12百万円となっております。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。スマートフォンへの乗り換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は67百万円(前年同四半期比25.0%減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、売上高は減少となりました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行なっております。
不動産賃貸事業におきましては、賃料収入により安定的な収益を確保しております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しております。メニュー改善の一貫として導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、引続きホテル運営会社との共同販促推進等も含め売上伸張に努めてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は67百万円(前年同四半期比67.1%減)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同四半期セグメント利益26百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における、資産の合計は、8,345百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,162百万円減少いたしました。
流動資産は、2,769百万円となり、936百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が911百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、5,575百万円となり、226百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が140百万円減少及び有形固定資産が69百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における、負債の合計は、6,469百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,006百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が427百万円減少及び未払法人税等が272百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,875百万円となり、前連結会計年度末に比較して156百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が150百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。