四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府における各種経済政策の効果や円安基調・株価の上昇を背景に、企業収益や製造業の設備投資において回復傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や欧州、中国やその他新興国の先行きの不透明さに加え、国内では将来における消費税率の更なる引上げの検討等の懸念材料があり、引続き我が国の景気を下押しするリスクを抱えております。
当社が主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、人口減少の影響も受けカラオケ参加人口は微減傾向にあると考えられ、競争環境は厳しさを増していることから、単に売上規模の拡大だけを追うのではなく、競合他社と差別化された特色あるサービスの提供や、それぞれの店舗環境に応じた販売促進活動の推進等が求められる状況になっております。
このような経済環境の下、当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業におきましては、新規出店による収入増加に依存するのではなく、既存店舗のオペレーションを徹底して見直すことによる売上・利益の維持・拡大を追求し、提供メニューの整理見直しや効率的な販売促進活動等を進めた他、店舗スタッフへの接遇教育に注力しサービスレベル向上に取組んでまいりました。その結果、総店舗数は国内外ともに減少したことにより、売上高は前年同四半期に対して減収となりましたが、営業損失は前年同四半期に対して縮小いたしました。また、財務面では競争激化の続くカラオケルーム業界で生残りを図るために、引続き財務基盤の強化に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,278百万円(前年同四半期比0.6%減)、経常損失80百万円(前年同四半期経常損失234百万円)、四半期純損失71百万円(前年同四半期四半期純損失179百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、店舗原価改善や接遇サービスの向上に取組んでまいりました他、顧客ニーズを掘下げたオリジナル楽曲の配信とこれらに関連するアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等のイベントを積極的に推進し、ファン層の取込みに努めました。
業績面におきましては、比較可能な既存店※2の売上高が前年同四半期比99.5%となりました。
これは主に、出店地域の競合激化による来店客数の減少によるものと判断しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,829百万円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)91百万円)となりました。
※1 ボーカロイドはヤマハ株式会社の登録商標です。
※2 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
以下、同様であります。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っております。近年のカフェブームを背景に京都河原町三条・本店の近隣では競合店の出店ラッシュとなっておりますが、徹底した接遇サービスの向上に注力いたしました結果、比較可能な既存店の売上高が前年同四半期比109.1%となり、業績は好調に推移いたしました。
なお、台湾における100%子会社(鐵人化計畫(股)有限公司)が台湾・台中市において「咖蘭芙妮屋咖啡店(か
らふね屋珈琲店)」の店名でフルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるフルサービス型珈琲ショップ運営事業の売上高は204百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)2百万円)となりました。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」(以下、「カラ鉄モバイル」という。)サイトを中心に運営を行っております。前期に引続き会員獲得方法の見直しを進めるのと同時に会員メリットの拡充などの効率的なサイト運営を図った結果、利益は大幅に向上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は89百万円(前年同四半期比23.4%減)、セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同四半期比40.7%増)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、一時のダーツブームから需要は減少傾向にあり、価格競争も激しくなっていることから、依然厳しい経営環境が続いております。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、近年大型のアミューズメント設備(ビリヤード・ダーツ、カラオケルームなど)を併設する店舗が増加傾向にある中、当社グループは従来型のコミックとインターネット、オンラインゲーム等の個人向けコンテンツを中心としたサービスを提供しております。同事業に関わる種々法規制は年々厳しくなっておりますが、効率的な運営に注力した結果、利益面で業績は改善いたしました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行ない
ました。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「GUAM REEF HOTEL」内でエンターテイメントレストラン1店舗を運営しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は203百万円(前年同四半期比25.2%減)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同四半期比537.6%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における、資産の合計は、10,005百万円となり、前連結会計年度末に比較して78百万円減少いたしました。
流動資産は、2,781百万円となり、274百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が369百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、7,223百万円となり、196百万円増加いたしました。主な要因は、長期未収入金が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における、負債の合計は、8,316百万円となり、前連結会計年度末に比較して10百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が225百万円減少、未払法人税等が69百万円減少及び社債が50百万円減少した一方で、長期前受収益が345百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,688百万円となり、前連結会計年度末に比較して88百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が99百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が8百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府における各種経済政策の効果や円安基調・株価の上昇を背景に、企業収益や製造業の設備投資において回復傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や欧州、中国やその他新興国の先行きの不透明さに加え、国内では将来における消費税率の更なる引上げの検討等の懸念材料があり、引続き我が国の景気を下押しするリスクを抱えております。
当社が主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、人口減少の影響も受けカラオケ参加人口は微減傾向にあると考えられ、競争環境は厳しさを増していることから、単に売上規模の拡大だけを追うのではなく、競合他社と差別化された特色あるサービスの提供や、それぞれの店舗環境に応じた販売促進活動の推進等が求められる状況になっております。
このような経済環境の下、当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業におきましては、新規出店による収入増加に依存するのではなく、既存店舗のオペレーションを徹底して見直すことによる売上・利益の維持・拡大を追求し、提供メニューの整理見直しや効率的な販売促進活動等を進めた他、店舗スタッフへの接遇教育に注力しサービスレベル向上に取組んでまいりました。その結果、総店舗数は国内外ともに減少したことにより、売上高は前年同四半期に対して減収となりましたが、営業損失は前年同四半期に対して縮小いたしました。また、財務面では競争激化の続くカラオケルーム業界で生残りを図るために、引続き財務基盤の強化に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,278百万円(前年同四半期比0.6%減)、経常損失80百万円(前年同四半期経常損失234百万円)、四半期純損失71百万円(前年同四半期四半期純損失179百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、店舗原価改善や接遇サービスの向上に取組んでまいりました他、顧客ニーズを掘下げたオリジナル楽曲の配信とこれらに関連するアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等のイベントを積極的に推進し、ファン層の取込みに努めました。
業績面におきましては、比較可能な既存店※2の売上高が前年同四半期比99.5%となりました。
これは主に、出店地域の競合激化による来店客数の減少によるものと判断しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,829百万円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)91百万円)となりました。
※1 ボーカロイドはヤマハ株式会社の登録商標です。
※2 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
以下、同様であります。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っております。近年のカフェブームを背景に京都河原町三条・本店の近隣では競合店の出店ラッシュとなっておりますが、徹底した接遇サービスの向上に注力いたしました結果、比較可能な既存店の売上高が前年同四半期比109.1%となり、業績は好調に推移いたしました。
なお、台湾における100%子会社(鐵人化計畫(股)有限公司)が台湾・台中市において「咖蘭芙妮屋咖啡店(か
らふね屋珈琲店)」の店名でフルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるフルサービス型珈琲ショップ運営事業の売上高は204百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は12百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)2百万円)となりました。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」(以下、「カラ鉄モバイル」という。)サイトを中心に運営を行っております。前期に引続き会員獲得方法の見直しを進めるのと同時に会員メリットの拡充などの効率的なサイト運営を図った結果、利益は大幅に向上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は89百万円(前年同四半期比23.4%減)、セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同四半期比40.7%増)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、一時のダーツブームから需要は減少傾向にあり、価格競争も激しくなっていることから、依然厳しい経営環境が続いております。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、近年大型のアミューズメント設備(ビリヤード・ダーツ、カラオケルームなど)を併設する店舗が増加傾向にある中、当社グループは従来型のコミックとインターネット、オンラインゲーム等の個人向けコンテンツを中心としたサービスを提供しております。同事業に関わる種々法規制は年々厳しくなっておりますが、効率的な運営に注力した結果、利益面で業績は改善いたしました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行ない
ました。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「GUAM REEF HOTEL」内でエンターテイメントレストラン1店舗を運営しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は203百万円(前年同四半期比25.2%減)、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同四半期比537.6%増)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における、資産の合計は、10,005百万円となり、前連結会計年度末に比較して78百万円減少いたしました。
流動資産は、2,781百万円となり、274百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が369百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、7,223百万円となり、196百万円増加いたしました。主な要因は、長期未収入金が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における、負債の合計は、8,316百万円となり、前連結会計年度末に比較して10百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が225百万円減少、未払法人税等が69百万円減少及び社債が50百万円減少した一方で、長期前受収益が345百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,688百万円となり、前連結会計年度末に比較して88百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が99百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が8百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。