四半期報告書-第19期第2四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

(1) 業績
当第2四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年2月28日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、アメリカの新政権による金融政策の動向及び影響等、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。
また、一般社団法人日本フードサービス協会による「居酒屋」分野の平成28年外食産業市場動向調査結果は、売上高、店舗数、客数、客単価ともに引き続き前年を下回る結果となっており、お食事後の二次会としてのカラオケ店舗利用にも少なからず影響は出ているものと思われます。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業におきまして、当社の強みである人気アニメとのコラボ企画の積極的な推進や、商圏特性ごとに個別に販売戦略を展開するセグメンテーション戦略の徹底を進めてまいりました。また、約3年間に亘って見合わせてきた新規出店について、先ずはサブカルチャーの新たな聖地になりつつある都内池袋東口に平成28年12月9日に出店を再開、VR機器によるアニメキャラクターとの握手会イベントや人気漫画家のサイン会を実施し、好調なスタートを切ることが出来ました。今後更に都心部を中心に当社の強みを活かした出店を進めてまいります。
さらに、店舗人員の無駄のない配置の実行や効率的な販促施策実行を進めたほか、新人事制度の導入による従業員のモチベーションアップにも取り組んでまいりました。一方、運営事業者間の競争環境激化の影響もあり、売上高及び各段階利益は減少となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,036百万円(前年同四半期比3.8%減)、経常利益28百万円(前年同四半期比79.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業者間の競争はますます激化しており、飲み会等の一次会から流れてくるお客様を受け入れる従来からのいわゆる待ちの営業姿勢から、当社の強み、特色をしっかりとアピールし、予約で売上を構成できるような攻めの運営をできることが重要となっており、顧客特性を十分研究した販売促進活動の推進を進めております。また、池袋東口への出店を皮切りに、東京都心部への出店を準備しており、平成29年4月にはカラオケの可能性を更に広げていく為に西麻布にてプライベートカラオケを謳うレストランカラオケ店「Voice」の営業権を獲得、今後も新規出店の検討を進めてまいります。
業績面におきましては、比較可能な既存店※1の売上高が前年同四半期比96.2%となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,827百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)は380百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
※1 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は105百万円(前年同四半期比19.3%減)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、売上高は減少となりました。なお、平成29年3月8日に開示いたしましたとおり、一部店舗の撤退が決定しており、次期第3四半期連結累計期間において撤退に伴う受取補償金を特別利益として計上する見込となっております。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行っておりますが、カラオケルーム運営事業への注力を進める中で、売上高は減少となりました。
また、当社100%連結子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しております。メニューを一新して導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、旅行代理店各社や現地ツアーデスクとの連携強化を進めることで、収益は改善傾向にあります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は103百万円(前年同四半期比16.6%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期セグメント損失22百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における、資産の合計は、7,373百万円となり、前連結会計年度末に比較して167百万円減少いたしました。
流動資産は、2,359百万円となり、80百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が29百万円増加、その他に含まれる前払費用が21百万円増加した一方で、その他に含まれる未収入金が147百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、5,013百万円となり、86百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が82百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における、負債の合計は、5,801百万円となり、前連結会計年度末に比較して127百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が109百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,571百万円となり、前連結会計年度末に比較して40百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が80百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して29百万円増加(前年同四半期は758百万円の減少)し、1,579百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、377百万円(前年同四半期は31百万円の減少)となりました。主な増加要因は減価償却費156百万円、減損損失108百万円及び法人税等の還付額86百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、197百万円(前年同四半期比98.6%増)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得94百万円及び無形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、152百万円(前年同四半期比75.7%減)となりました。これは主に長期借入による702百万円の資金調達を行った一方で、長期借入金の返済811百万円及びリース債務の支払33百万円等を行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。