四半期報告書-第18期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(1) 業績
当第2四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成28年2月29日)における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れにより、また将来不安に伴う節約志向もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
また、一般社団法人日本フードサービス協会の平成27年外食産業市場動向調査によりますと、「居酒屋」分野では、売上高、店舗数、客数、客単価ともに前年を下回り、一次会産業における大変厳しい環境が下げ止まらず、二次会産業を主力とするカラオケの利用頻度にも、影響が出るという市況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、主力事業であるカラオケルーム運営事業について、全店舗の顧客層を商圏特性ごとに徹底的に分析し、その特性に応じた個別のサービスの提供や販売戦略の徹底を進め、既存店舗の収益力アップを重視した運営を行っております。また、前連結会計年度には連結子会社の合併、解散や売却等を行い、財務体質の改善及び主力事業であるカラオケルーム運営事業への事業集中を進めてまいりました。さらに今期において、当社のカラオケ事業の強みを十分に活かせるカラオケ店舗の新規出店について検討を開始、成長ステージへの準備を開始しております。
業績面につきましては、前連結会計年度における子会社の売却等を含む事業再編の影響や、一次会産業から流れてくる二次会利用としてのカラオケの利用頻度が減少傾向にある点、さらには運営事業者間の競争環境激化等の影響により、売上高及び各段階利益は減少となりました。今後主力事業のカラオケルーム運営事業について、商圏ごとに精緻な店舗状況の把握・分析を進め、収益改善に尽力してまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,197百万円(前年同四半期比16.1%減)、経常利益140百万円(前年同四半期比48.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(前年同四半期比75.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、報告セグメントにつきましては、第1四半期連結累計期間より、前連結会計年度まで「カラオケルーム運営事業」に含めておりました不動産賃貸事業は、カラオケ本来の事業ではなく重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載する方法に変更しております。前年同四半期比の金額及び比率につきましては、前第2四半期連結累計期間を当第2四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業者間の競争はますます激化しており、当社の強みを活かした事業展開による利益を重視した戦略が必須の状況となっております。顧客層を徹底して分析し、店舗原価削減やメニュー改良等に取組み、既存店舗の収益力アップに着手、また、新規出店についても、商圏特性を徹底して精査、収益性を考慮し次の成長ステージに向け検討を再開しております。
業績面におきましては、比較可能な既存店※1の売上高が前年同四半期比94.7%となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,942百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は462百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
※1 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っておりました、からふね屋珈琲株式会社につきましては、平成27年7月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
また、フルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しておりました鐵人化計畫股份有限公司につきましては、平成27年1月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続きを進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高及びセグメント利益(営業利益)は発生しておりません。
なお、前年同四半期の売上高は398百万円、セグメント利益(営業利益)は15百万円でありました。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。スマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は130百万円(前年同四半期比24.1%減)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、前連結会計年度に一部不採算店舗の撤退も行い、売上高は減少となりました。
収益改善の見通しが厳しい状況であったビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、前連結会計年度に事業撤退を行っております。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行っておりますが、カラオケルーム運営事業への注力を進める中で、売上高は減少となりました。
不動産賃貸事業におきましては、賃料収入により安定的な収益を確保しております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しております。メニュー改善の一貫として導入しましたバーベキュープランが好評を得ており、今後旅行代理店各社のオプションプランとの連携強化を進めることで、収益確保に努めてまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は124百万円(前年同四半期比65.7%減)、セグメント損失(営業損失)は22百万円(前年同四半期セグメント利益21百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における、資産の合計は、8,287百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,220百万円減少いたしました。
流動資産は、2,741百万円となり、963百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が758百万円減少及び売掛金が149百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、5,545百万円となり、256百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産が100百万円減少及び有形固定資産が137百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における、負債の合計は、6,226百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,249百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が547百万円減少、未払法人税等が227百万円減少及び買掛金が113百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、2,060百万円となり、前連結会計年度末に比較して29百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が8百万円増加及び新株予約権が18百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比
較して758百万円減少(前年同四半期は192百万円の減少)し、1,918百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、31百万円(前年同四半期は549百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益103百万円及び減価償却費171百万円によるものであり、支出の主な内訳は法人税等の支払額272百万円及び仕入債務の減少113百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、627百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。これは主に長期借入による2,405百万円の資金調達を行った一方で、長期借入金の返済2,952百万円及びリース債務の支払34百万円を行ったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。