四半期報告書-第17期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)
有報資料
(1) 業績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和等の施策により、企業収益の改善や雇用情勢の回復傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格下落の影響に加え、国内では円安における輸入価格の上昇等の懸念材料があり、引続き我が国の景気を下押しするリスクを抱えております。
このような経済環境の下、当社の主力事業であるカラオケルーム運営事業におきましては、競合他社による主要エリアにおける出店ラッシュに加え低価格競争の激しさが増しており、当社固有の差別化された特色あるサービスの提供を推進することにより、顧客満足度の向上と着実に利益を確保することに注力いたしました。
繁忙期については全店一斉に販売促進キャンペーンを展開した他、法人営業部門の新設、コラボルームの積極展開等を進め、売上の伸長を進めてまいりました。一方、閑散期については提供メニューの整理見直しや人員管理を工夫することによるコスト抑制、効率的な販売促進活動に取組み、店舗原価の抑制に取組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に対して微減となりましたが、営業利益は前年同四半期に対して大きく増加いたしました。
また、引続き有利子負債の削減を進め、財務基盤の強化についても取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,003百万円(前年同四半期比1.7%減)、経常利益270百万円(前年同四半期比380.9%増)、四半期純利益175百万円(前年同四半期四半期純損失26百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、潜在的な収益力の高い店舗に経営資源を集中し、全部門一丸となった顧客満足度重視の店舗運営に加え法人営業を推進したことにより、前年同期末比5店舗減ながら売上高は微減にとどめる事が出来ました。また、提供メニューの全面リニューアルによる原価率の改善に取組んでまいりました他、当社ユーザーニーズに基づいたアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等のイベントを積極的に推進してまいりました。
このような方針の下、新規出店を抑制し店舗数減少となる状況であったものの、比較可能な既存店※1の売上高が前年同四半期比101.6%となるなど売上維持・向上ならびに利益確保に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は店舗数の減少の影響もあり4,187百万円(前年同四半期比0.9%減)、一方セグメント利益(営業利益)は474百万円(前年同四半期比45.9%増)となりました。
※1 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
以下、同様であります。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っております。近年のカフェブームを背景に京都河原町三条・本店の近隣では競合店の出店ラッシュとなっておりますが、徹底した接遇サービスの向上に注力いたしました結果、比較可能な既存店の売上高が前年同四半期比106.3%となり、また設備投資抑制によるコストダウン効果もあり利益面でも好調に推移いたしました。
なお、フルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しておりました、鐵人化計畫(股)有限公司については、平成27年1月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるフルサービス型珈琲ショップ運営事業の売上高は398百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比177.2%増)となりました。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」(以下、「カラ鉄モバイル」という。)サイトを中心に運営を行っております。前期に引続き効率的なサイト運営を行った結果、売上高は減少となりましたが、利益は増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は172百万円(前年同四半期比25.5%減)、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
(その他)
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、当第2四半期連結累計期間に1店舗を閉店したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、近年大型のアミューズメント設備(ビリヤード・ダーツ、
カラオケルームなど)を併設する店舗が増加傾向にある中、当社グループは従来型のコミックとインターネット、オンラインゲーム等の個人向けコンテンツに特化したサービスを提供しております。同事業に関わる種々法規制は年々厳しくなっていることもあり、1店舗閉鎖したことから、売上高は減少となりましたが、利益面では改善いたしました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行なっております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテイメントレストラン1店舗を運営しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は356百万円(前年同四半期比24.4%減)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における、資産の合計は、10,019百万円となり、前連結会計年度末に比較して63百万円減少いたしました。
流動資産は、2,942百万円となり、113百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が192百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、7,077百万円となり、49百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における、負債の合計は、8,064百万円となり、前連結会計年度末に比較して241百万円減少いたしました。主な要因は、長期・短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,955百万円となり、前連結会計年度末に比較して178百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が147百万円増加及び為替換算調整勘定が26百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比
較して192百万円減少(前年同四半期は949百万円の減少)し、1,947百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、549百万円(前年同四半期比113.7%増)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益239百万円及び減価償却費237百万円によるものであり、支出の主な内訳は法人税等の支払額80百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97百万円(前年同四半期比75.7%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、647百万円(前年同四半期は812百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による800百万円の資金調達を行った一方で、長期・短期借入金の返済1,303百万円及び社債の償還50百万円を行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和等の施策により、企業収益の改善や雇用情勢の回復傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格下落の影響に加え、国内では円安における輸入価格の上昇等の懸念材料があり、引続き我が国の景気を下押しするリスクを抱えております。
このような経済環境の下、当社の主力事業であるカラオケルーム運営事業におきましては、競合他社による主要エリアにおける出店ラッシュに加え低価格競争の激しさが増しており、当社固有の差別化された特色あるサービスの提供を推進することにより、顧客満足度の向上と着実に利益を確保することに注力いたしました。
繁忙期については全店一斉に販売促進キャンペーンを展開した他、法人営業部門の新設、コラボルームの積極展開等を進め、売上の伸長を進めてまいりました。一方、閑散期については提供メニューの整理見直しや人員管理を工夫することによるコスト抑制、効率的な販売促進活動に取組み、店舗原価の抑制に取組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に対して微減となりましたが、営業利益は前年同四半期に対して大きく増加いたしました。
また、引続き有利子負債の削減を進め、財務基盤の強化についても取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,003百万円(前年同四半期比1.7%減)、経常利益270百万円(前年同四半期比380.9%増)、四半期純利益175百万円(前年同四半期四半期純損失26百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、潜在的な収益力の高い店舗に経営資源を集中し、全部門一丸となった顧客満足度重視の店舗運営に加え法人営業を推進したことにより、前年同期末比5店舗減ながら売上高は微減にとどめる事が出来ました。また、提供メニューの全面リニューアルによる原価率の改善に取組んでまいりました他、当社ユーザーニーズに基づいたアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等のイベントを積極的に推進してまいりました。
このような方針の下、新規出店を抑制し店舗数減少となる状況であったものの、比較可能な既存店※1の売上高が前年同四半期比101.6%となるなど売上維持・向上ならびに利益確保に取組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は店舗数の減少の影響もあり4,187百万円(前年同四半期比0.9%減)、一方セグメント利益(営業利益)は474百万円(前年同四半期比45.9%増)となりました。
※1 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
以下、同様であります。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っております。近年のカフェブームを背景に京都河原町三条・本店の近隣では競合店の出店ラッシュとなっておりますが、徹底した接遇サービスの向上に注力いたしました結果、比較可能な既存店の売上高が前年同四半期比106.3%となり、また設備投資抑制によるコストダウン効果もあり利益面でも好調に推移いたしました。
なお、フルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しておりました、鐵人化計畫(股)有限公司については、平成27年1月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるフルサービス型珈琲ショップ運営事業の売上高は398百万円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比177.2%増)となりました。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」(以下、「カラ鉄モバイル」という。)サイトを中心に運営を行っております。前期に引続き効率的なサイト運営を行った結果、売上高は減少となりましたが、利益は増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるCP事業の売上高は172百万円(前年同四半期比25.5%減)、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同四半期比27.9%増)となりました。
(その他)
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、当第2四半期連結累計期間に1店舗を閉店したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、近年大型のアミューズメント設備(ビリヤード・ダーツ、
カラオケルームなど)を併設する店舗が増加傾向にある中、当社グループは従来型のコミックとインターネット、オンラインゲーム等の個人向けコンテンツに特化したサービスを提供しております。同事業に関わる種々法規制は年々厳しくなっていることもあり、1店舗閉鎖したことから、売上高は減少となりましたが、利益面では改善いたしました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行なっております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテイメントレストラン1店舗を運営しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるその他の売上高は356百万円(前年同四半期比24.4%減)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)0百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における、資産の合計は、10,019百万円となり、前連結会計年度末に比較して63百万円減少いたしました。
流動資産は、2,942百万円となり、113百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が192百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、7,077百万円となり、49百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における、負債の合計は、8,064百万円となり、前連結会計年度末に比較して241百万円減少いたしました。主な要因は、長期・短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,955百万円となり、前連結会計年度末に比較して178百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が147百万円増加及び為替換算調整勘定が26百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比
較して192百万円減少(前年同四半期は949百万円の減少)し、1,947百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、549百万円(前年同四半期比113.7%増)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益239百万円及び減価償却費237百万円によるものであり、支出の主な内訳は法人税等の支払額80百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97百万円(前年同四半期比75.7%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、647百万円(前年同四半期は812百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による800百万円の資金調達を行った一方で、長期・短期借入金の返済1,303百万円及び社債の償還50百万円を行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。