賞与
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億2600万
- 2009年3月31日 +18.4%
- 3億8600万
- 2010年3月31日 -27.2%
- 2億8100万
- 2011年3月31日 +29.89%
- 3億6500万
- 2012年3月31日 +17.53%
- 4億2900万
- 2013年3月31日 +17.02%
- 5億200万
- 2014年3月31日 +18.73%
- 5億9600万
- 2015年3月31日 +2.01%
- 6億800万
- 2016年3月31日 +8.72%
- 6億6100万
- 2017年3月31日 +14.37%
- 7億5600万
- 2018年3月31日 +23.28%
- 9億3200万
- 2019年3月31日 +3.11%
- 9億6100万
- 2020年3月31日 -12.7%
- 8億3900万
- 2021年3月31日 +8.22%
- 9億800万
- 2022年3月31日 +6.28%
- 9億6500万
- 2023年3月31日 +36.99%
- 13億2200万
- 2024年3月31日 -50.91%
- 6億4900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 具体的な審議内容:当社役員の年額報酬及び総報酬水準の妥当性検証、年次賞与枠(総額)、個別の年額報酬額・年次賞与額・株式型報酬、当委員会の委員長選定 等2024/06/27 15:22
<指名委員会>取締役会の諮問機関として設置しており、当社の取締役・執行役員の選解任等の決定に係る審議を行い、取締役会にて決議を行うことにより、選解任等の決定のプロセスにおける透明性及び合理性を確保しています。当事業年度では計1回開催しており、各取締役の出席状況や具体的な審議内容は以下の通りです。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/06/27 15:22 - #3 役員報酬(連結)
- b 決定方針の概要2024/06/27 15:22
・ 取締役が受け取る報酬項目は、「年額報酬」「年次賞与」「株式型報酬」で構成し、その概要及び支給時期は以下の表の通りとします。なお、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の確保の観点から「年額報酬」のみとします。
・ 報酬項目の割合については、標準的な業績の場合に、業績に応じて金額や価値が変動する「年次賞与」及び「株式型報酬」の占める割合を、総報酬に対して40%となるように設定します。 - #4 従業員の状況(連結)
- (注) 1 従業員数は就業人員数であります。2024/06/27 15:22
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (繰延税金資産) 未払賞与 426 百万円 273 百万円 未払役員退職慰労金 69 百万円 69 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:22
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る負債 9,150 百万円 8,671 百万円 賞与引当金 13,357 百万円 10,308 百万円 投資有価証券評価損 3,678 百万円 5,618 百万円
前連結会計年度(2023年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な増減は、現金及び預金の増加215億45百万円、棚卸資産の増加142億45百万円、受取手形及び売掛金の減少89億49百万円、のれんの減少66億3百万円であります。2024/06/27 15:22
負債は、前連結会計年度末に比べ107億87百万円減少し、6,258億13百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加1,254億77百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,050億4百万円、支払手形及び買掛金の減少349億13百万円、賞与引当金の減少100億69百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ193億85百万円増加し、4,092億円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加112億57百万円、為替換算調整勘定の増加60億43百万円、その他有価証券評価差額金の増加59億44百万円であります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 賞与引当金2024/06/27 15:22
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金2024/06/27 15:22
役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準