未収還付法人税等、持分法の適用範囲の変動、流動資産計
- 【期間】
- 通期
- 全期間
2008年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4078億9900万
2009年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3629億2800万
2010年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3393億5700万
2010年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3374億1200万
2011年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3620億8600万
2011年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3128億6200万
2011年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3191億3000万
2011年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3474億2100万
2012年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 4900万
- 流動資産計
- 4005億3100万
2012年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3704億4000万
2012年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3599億6600万
2012年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3844億1000万
2013年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4102億6400万
2013年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3786億4900万
2013年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 3795億5500万
2013年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4051億4100万
2014年3月
- 未収還付法人税等
- 18億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4550億6300万
2014年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4092億4500万
2014年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4096億6000万
2014年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4353億4400万
2015年3月
- 未収還付法人税等
- 24億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4738億4400万
2015年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4233億7100万
2015年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4153億6000万
2015年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4553億4900万
2016年3月
- 未収還付法人税等
- 27億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4983億800万
2016年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4393億6400万
2016年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4292億9600万
2016年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4701億1000万
2017年3月
- 未収還付法人税等
- 38億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5161億8300万
2017年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4683億500万
2017年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4625億6900万
2017年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5061億3800万
2018年3月
- 未収還付法人税等
- 37億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5508億5600万
2018年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5380億700万
2018年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5250億2400万
2018年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5414億1200万
2019年3月
- 未収還付法人税等
- 40億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6137億9500万
2019年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5195億7800万
2019年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5127億5200万
2019年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5444億7300万
2020年3月
- 未収還付法人税等
- 11億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5950億8000万
2020年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4837億9000万
2020年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 4611億9700万
2020年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5520億3800万
2021年3月
- 未収還付法人税等
- 30億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6267億3100万
2021年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5929億4300万
2021年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6398億7300万
2021年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6662億1800万
2022年3月
- 未収還付法人税等
- 33億6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 7548億5400万
2022年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6260億8500万
2022年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6481億6000万
2022年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6944億7800万
2023年3月
- 未収還付法人税等
- 57億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6807億2800万
2023年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5839億6900万
2023年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 5954億7100万
2023年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6731億4800万
2024年3月
- 未収還付法人税等
- 7億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6903億8800万
2024年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 流動資産計
- 6039億8300万