未収還付法人税等、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
- 全期間
2012年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 4900万
2014年3月
- 未収還付法人税等
- 18億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 未収還付法人税等
- 24億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 未収還付法人税等
- 27億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 未収還付法人税等
- 38億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 未収還付法人税等
- 37億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 未収還付法人税等
- 40億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 未収還付法人税等
- 11億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 未収還付法人税等
- 30億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 未収還付法人税等
- 33億6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 未収還付法人税等
- 57億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 未収還付法人税等
- 7億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
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