未収還付法人税等、持分法の適用範囲の変動、特別損失計
2008年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 84億100万
2009年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 106億9700万
2009年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 21億7800万
2010年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 26億600万
2010年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 18億8000万
2010年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 42億9300万
2010年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 26億5000万
2011年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 45億4500万
2011年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 18億1600万
2011年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 18億4100万
2011年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 25億7100万
2012年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 4900万
- 特別損失計
- 25億3600万
2012年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 1億3600万
2012年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 5億7600万
2012年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 11億1500万
2013年3月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 38億6800万
2013年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 2億2900万
2013年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 4億5000万
2013年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 6億3000万
2014年3月
- 未収還付法人税等
- 18億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 19億2800万
2014年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 1億7800万
2014年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 2億9700万
2014年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 4億8900万
2015年3月
- 未収還付法人税等
- 24億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 19億3900万
2015年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 2億8300万
2015年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 5億1100万
2015年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 15億2200万
2016年3月
- 未収還付法人税等
- 27億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 23億8600万
2016年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 3億8900万
2016年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 5億2500万
2016年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 7億4000万
2017年3月
- 未収還付法人税等
- 38億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 19億4400万
2017年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 1億2900万
2017年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 4億2500万
2017年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 10億1600万
2018年3月
- 未収還付法人税等
- 37億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 54億4500万
2018年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 4億6900万
2018年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 21億1000万
2018年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 23億9900万
2019年3月
- 未収還付法人税等
- 40億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 47億9200万
2019年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 6億8200万
2019年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 11億6400万
2019年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 45億8300万
2020年3月
- 未収還付法人税等
- 11億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 79億2500万
2020年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 1億9900万
2020年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 6億5500万
2020年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 35億9000万
2021年3月
- 未収還付法人税等
- 30億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 105億8200万
2021年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 1億800万
2021年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 4億2100万
2021年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 51億8000万
2022年3月
- 未収還付法人税等
- 33億6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 68億4400万
2022年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 6億6100万
2022年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 8億8800万
2022年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 15億3400万
2023年3月
- 未収還付法人税等
- 57億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 56億5600万
2023年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 7億4500万
2023年9月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 60億1400万
2023年12月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 81億4300万
2024年3月
- 未収還付法人税等
- 7億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 120億6000万
2024年6月
- 未収還付法人税等
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 特別損失計
- 22億3100万