博報堂DY HD(2433)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 101億5300万
- 2014年6月30日 +105.63%
- 208億7800万
- 2014年9月30日 -1.99%
- 204億6200万
- 2014年12月31日 -1.27%
- 202億300万
- 2015年3月31日 -10.12%
- 181億5900万
- 2015年6月30日 +0.28%
- 182億900万
- 2015年9月30日 -0.03%
- 182億300万
- 2015年12月31日 +0.4%
- 182億7500万
- 2016年3月31日 +7.92%
- 197億2200万
- 2016年6月30日 -0.46%
- 196億3100万
- 2016年9月30日 +0.67%
- 197億6200万
- 2016年12月31日 +0.64%
- 198億8800万
- 2017年3月31日 -0.79%
- 197億3100万
- 2017年6月30日 -3.39%
- 190億6300万
- 2017年9月30日 -0.01%
- 190億6100万
- 2017年12月31日 +1.01%
- 192億5300万
- 2018年3月31日 -3.27%
- 186億2400万
- 2018年6月30日 -2.57%
- 181億4500万
- 2018年9月30日 -0.21%
- 181億600万
- 2018年12月31日 -8.86%
- 165億200万
- 2019年3月31日 -5.81%
- 155億4300万
- 2019年6月30日 +5.86%
- 164億5400万
- 2019年9月30日 +1.58%
- 167億1400万
- 2019年12月31日 -0.5%
- 166億3100万
- 2020年3月31日 +9.67%
- 182億4000万
- 2020年6月30日 -3.16%
- 176億6400万
- 2020年9月30日 +1.53%
- 179億3500万
- 2020年12月31日 +0.72%
- 180億6400万
- 2021年3月31日 -16.35%
- 151億1100万
- 2021年6月30日 +6.42%
- 160億8100万
- 2021年9月30日 -0.84%
- 159億4600万
- 2021年12月31日 +0.44%
- 160億1600万
- 2022年3月31日 -6.67%
- 149億4700万
- 2022年6月30日 -0.62%
- 148億5400万
- 2022年9月30日 +1.01%
- 150億400万
- 2022年12月31日 +1.31%
- 152億100万
- 2023年3月31日 +6.62%
- 162億800万
- 2023年6月30日 +0.66%
- 163億1500万
- 2023年9月30日 +0.66%
- 164億2200万
- 2023年12月31日 +0.96%
- 165億8000万
- 2024年3月31日 -6.55%
- 154億9400万
- 2024年6月30日 -0.5%
- 154億1600万
- 2024年9月30日 -0.88%
- 152億8000万
- 2024年12月31日 +0.56%
- 153億6500万
- 2025年3月31日 +6.88%
- 164億2200万
- 2025年6月30日 -2.33%
- 160億3900万
- 2025年9月30日 -0.27%
- 159億9500万
- 2025年12月31日 -3.28%
- 154億7000万
- 2026年3月31日 -23.32%
- 118億6300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (17) 退職給付債務に関わるリスク2025/06/26 16:01
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その差額は将来にわたって規則的に損益認識されます。金利の低下、運用利回りの低下、年金資産の時価の下落等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合には、追加的な退職給付に係る負債の計上、未認識の過去勤務費用の発生又は将来の退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、これらの影響を軽減すべく退職給付制度の一部を2018年4月以降、確定給付年金から確定拠出年金に変更しておりますが、引き続き確定給付年金も残されているため、これらの可能性を完全になくすことはできません。また、退職給付に関する会計基準の変更等により、従来の会計方針を変更した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(18) 役職員等の不正行為のリスク - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/26 16:01
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 16:01
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 8,671 百万円 9,296 百万円 賞与引当金 10,308 百万円 10,963 百万円
前連結会計年度(2024年3月31日) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/26 16:01
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。