当期純利益
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 100億2100万
- 2009年3月31日
- -32億7700万
- 2010年3月31日
- 12億7700万
- 2011年3月31日 +256.3%
- 45億5000万
- 2012年3月31日 +89.1%
- 86億400万
- 2013年3月31日 +49.86%
- 128億9400万
個別
- 2008年3月31日
- 53億2400万
- 2009年3月31日 -8.77%
- 48億5700万
- 2010年3月31日 -14.97%
- 41億3000万
- 2011年3月31日 -32.42%
- 27億9100万
- 2012年3月31日 +26.51%
- 35億3100万
- 2013年3月31日 +35.2%
- 47億7400万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ・ 「年次賞与」は、各取締役に設定された基準額(「年額報酬」の1/12)に賞与係数を乗じたものに、各取締役の単年度の成果に対する評価を加減算して支給します。2024/06/27 15:22
・ 連結のれん償却前営業利益を主な指標とし、その他の指標として、連結損益計算書における経常利益及び税金等調整前当期純利益等を勘案いたします。
・ 賞与係数は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動するものとしております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024/06/27 15:22
上記に掲げた中期経営目標の達成に向け、掲げた中期基本戦略に則り、グループの変革を着実に進め、中長期での大きな成長と、企業価値の向上を目指してまいります。(注1) 調整後のれん償却前営業利益年平均成長率とは、メルカリ株売却益を除いた主力事業における、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2025年3月期の実績から2027年3月期までの3年間の年平均成長率のこと。 (注3) 調整後のれん償却前オペレーティング・マージン=調整後のれん償却前営業利益÷調整後連結売上総利益 (注4) 企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末平均)
なお、連結子会社である株式会社博報堂におきまして、取引先様に対し過大請求が行われていたことが判明しております。同社は2023年10月に外部の弁護士を委員とする調査委員会を設置し、引き続き徹底的な調査を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益2024/06/27 15:22
投資有価証券売却益を252億61百万円計上したこと等の結果、特別利益は255億79百万円となりました。また投資有価証券評価損を42億5百万円、特別退職金を42億42百万円計上したこと等の結果、特別損失は120億60百万円となりました。以上を加味した税金等調整前当期純利益は513億34百万円(前期比13.3%減少)となりました。
⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/27 15:22
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年3月31日) (2024年3月31日) 項目 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) (2) 1株当たり当期純利益 83円16銭 67円87銭 (算定上の基礎) 普通株式の期中平均株式数 (千株) 372,887 367,219 (3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 83円16銭 67円86銭 (算定上の基礎) (うち、連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円) △0 △3 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -