#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は532百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金額が562百万円、それぞれ増加しております。
2017/06/15 15:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は981百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,033百万円、その他有価証券評価差額金額が1,052百万円、それぞれ増加しております。
2017/06/15 15:48
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等、少数株主損益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比8億18百万円増加の174億56百万円、少数株主利益は前年同期比92百万円減少の15億88百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は198億79百万円(前年同期比6.2%増加)となり、前年同期より11億58百万円の増益となりました。
2017/06/15 15:48