訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	204百万円	189百万円
役員退職慰労引当金	97百万円	104百万円
減価償却損金算入限度超過額	105百万円	4百万円
その他有価証券評価差額金	230百万円	209百万円
繰越欠損金	71百万円	71百万円
その他	210百万円	202百万円
(小計)	920百万円	781百万円
評価性引当額	△290百万円	△200百万円
繰延税金資産合計	630百万円	580百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2百万円	5,623百万円
繰延税金負債合計	2百万円	5,623百万円
繰延税金資産の純額	627百万円	△5,043百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.33%	0.24%
受取配当金等永久差異項目	△37.19%	△35.40%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.44%	△0.26%
その他	0.21%	0.77%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.80%	0.99%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は532百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金額が562百万円、それぞれ増加しております。