有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	224百万円	279百万円
未払役員退職慰労金	-	210百万円
役員退職慰労引当金	190百万円	-
投資有価証券評価損	197百万円	197百万円
関係会社株式評価損	130百万円	130百万円
関係会社株式売却損	54百万円	54百万円
繰越欠損金	24百万円	47百万円
その他	177百万円	300百万円
(小計)	997百万円	1,219百万円
評価性引当額	△397百万円	△451百万円
繰延税金資産合計	600百万円	768百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,855百万円	△13,011百万円
繰延税金負債合計	△8,855百万円	△13,011百万円
繰延税金資産の純額	△8,254百万円	△12,243百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
受取配当金等永久差異項目	△31.38%	△31.87%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.34%	0.30%
その他	△0.07%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△0.25%	△0.73%