有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	281	百万円	298	百万円
未払役員退職慰労金	129	百万円	83	百万円
投資有価証券評価損	147	百万円	93	百万円
関係会社株式評価損	271	百万円	271	百万円
未払事業税	34	百万円	251	百万円
その他	258	百万円	294	百万円
(小計)	1,122	百万円	1,293	百万円
評価性引当額	△441	百万円	△388	百万円
繰延税金資産合計	680	百万円	905	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△16,941	百万円	△8,720	百万円
繰延税金負債合計	△16,941	百万円	△8,720	百万円
繰延税金資産の純額	△16,260	百万円	△7,815	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久差異項目	△23.51	%	△17.36	%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.03	%	0.14	%
その他	△0.15	%	△0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.00	%	13.36	%