有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	273	百万円	255	百万円
未払役員退職慰労金	69	百万円	63	百万円
投資有価証券評価損	409	百万円	288	百万円
関係会社株式評価損	899	百万円	1,223	百万円
繰越欠損金	-	百万円	715	百万円
未払事業税	355	百万円	-	百万円
その他	467	百万円	503	百万円
(小計)	2,474	百万円	3,049	百万円
評価性引当額	△1,373	百万円	△1,984	百万円
繰延税金資産合計	1,101	百万円	1,064	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,797	百万円	△3,037	百万円
その他	-	百万円	△146	百万円
繰延税金負債合計	△2,797	百万円	△3,184	百万円
繰延税金資産の純額	△1,695	百万円	△2,120	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久差異項目	△17.07	%	△33.85	%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	△1.11	%	4.82	%
その他	0.03	%	△0.22	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.46	%	1.36	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少しております。