訂正有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	189百万円	197百万円
役員退職慰労引当金	104百万円	154百万円
減価償却損金算入限度超過額	4百万円	-
投資有価証券評価損	209百万円	197百万円
関係会社株式評価損	18百万円	130百万円
繰越欠損金	71百万円	-
その他	183百万円	173百万円
(小計)	781百万円	854百万円
評価性引当額	△200百万円	△334百万円
繰延税金資産合計	580百万円	519百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,623百万円	△4,639百万円
繰延税金負債合計	△5,623百万円	△4,639百万円
繰延税金資産の純額	△5,043百万円	△4,119百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました202百万円は、「関係会社株式評価損」18百万円、「その他」183百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.24%	0.19%
受取配当金等永久差異項目	△35.40%	△33.51%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	△0.26%	0.88%
その他	0.77%	0.05%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.99%	0.68%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は234百万円減少し、当事業年度に計
上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が258百万円、それぞれ増加しております。