有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	180百万円	204百万円
役員退職慰労引当金	99百万円	97百万円
有価証券評価差額金	88百万円	―
減価償却損金算入限度超過額	197百万円	105百万円
投資有価証券の評価差額	230百万円	230百万円
繰越欠損金	171百万円	71百万円
その他	121百万円	210百万円
(小計)	1,089百万円	920百万円
評価性引当額	△340百万円	△290百万円
繰延税金資産合計	748百万円	630百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	―	2百万円
繰延税金負債合計	―	2百万円
繰延税金資産の純額	748百万円	627百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	0.33%
受取配当金等永久差異項目	△40.22%	△37.19%
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響	0.10%	0.44%
その他	0.70%	0.21%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△1.42%	1.80%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税期負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加しております。