その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,761百万円	27,954百万円
税効果額	△863百万円	△7,908百万円
その他有価証券評価差額金	1,915百万円	19,052百万円
繰延ヘッジ損益

2017/06/15 15:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
減価償却損金算入限度超過額	105百万円	4百万円
その他有価証券評価差額金	230百万円	209百万円
繰越欠損金	71百万円	71百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2百万円	5,623百万円
繰延税金負債合計	2百万円	5,623百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/15 15:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は981百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,033百万円、その他有価証券評価差額金額が1,052百万円、それぞれ増加しております。

2017/06/15 15:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて76億18百万円増加し、3,212億99百万円となりました。これは、未払費用が21億61百万円増加したこと、その他に含まれます未払消費税等が49億88百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて140億96百万円増加し、298億75百万円となりました。これは退職給付に係る負債が80億6百万円増加したこと、その他に含まれます繰延税金負債が59億32百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて217億14百万円増加し、3,511億75百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて282億18百万円増加し、2,827億29百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が185億94百万円増加、退職給付に係る調整累計額が96億79百万円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況

2017/06/15 15:48