有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2017/06/15 15:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。2017/06/15 15:49
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。2017/06/15 15:49
この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金1,044百万円が増加するとともに、のれん1,254百万円及び利益剰余金が2,037百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ187百万円増加し、税金等調整前当期純利益は512百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却 - #4 対処すべき課題(連結)
- 本中期経営計画においては、以下のとおり最終年度(平成31年3月期)の数値目標を掲げました。2017/06/15 15:49
連結のれん償却前営業利益(注1) : 450億円
また、計画期間中に管理していくべきと考える重点指標は、以下のとおりです。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/06/15 15:49
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 交際費等永久差異項目 2.64% - のれん償却 1.77% - 持分法投資利益 △0.11% -
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ446億28百万円増加し、6,785億32百万円となりました。2017/06/15 15:49
項目別にみると、流動資産は、前連結会計年度末に比べて244億63百万円増加し、4,983億8百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が242億24百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて201億64百万円増加し、1,802億24百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が79億5百万円増加したこと、のれんが77億14百万円増加したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて316億62百万円増加し、3,529億61百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が231億5百万円増加したこと、賞与引当金が63億11百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて16億64百万円増加して315億39百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が15億62百万円増加したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて333億26百万円増加し、3,845億1百万円となりました。