#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は234百万円減少し、当事業年度に計
上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が258百万円、それぞれ増加しております。
2017/06/15 15:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は831百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が972百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円、退職給付に係る調整累計額が△101百万円、それぞれ増加しております。
2017/06/15 15:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比23億58百万円減少の150億98百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比10億33百万円増加の26億21百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285億31百万円(前年同期比43.5%増加)となり、前年同期より86億52百万円の増益となりました。
2017/06/15 15:49