純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/29 11:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて313億48百万円増加し、3,908億51百万円となりました。これは、支払手形 及び買掛金が163億70百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて49億52百万円増加 して416億82百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が57億50百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が 15億11百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて363億1百万円増加 し、4,325億34百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて415億48百万円増加し、3,673億67百万円となりました。これは、利益剰余金 が205億6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が155億23百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況

2018/06/29 11:29

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(7年～16年)による定率法(一部の連結子会社では定額法)により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年～7年)による定額法により発生時から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/29 11:29

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2018/06/29 11:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円)	325,818	367,367
普通株式に係る純資産額 (百万円)	304,706	343,118

2018/06/29 11:29