#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日、以下「当第2四半期」)における日本経済は、米中間の貿易摩擦の強まりや原油価格の上昇に加え、自然災害の発生など、景気下押しの要素が見られましたが、依然として企業業績は好調を維持しており、個人消費も底堅い動きとなるなど、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、国内広告市場(注1)については、底堅い国内経済の動きに反して、8月度累計で前年並みの水準に留まっており、国内経済の状況に比して低調な動きとなっております。
このような環境下、当社グループは、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。また、第1四半期において連結子会社のユナイテッド㈱が投資先である㈱メルカリの株式を売却した影響もあり、売上高は6,633億75百万円と前年同期比8.6%の増収となりました。
当第2四半期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、ラジオが前年同期を若干上回ったものの、前年同期に好調だったテレビの反動減もあり、4マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。また、4マスメディア以外では、アウトドアメディアが前年同期を下回ったものの、インターネットメディアの大きな伸びに加えマーケティング/プロモーションとクリエイティブが好調に推移し、4マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
2018/11/14 9:55