営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年6月30日
- 200億5400万
- 2019年6月30日 -65.32%
- 69億5500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2019/08/14 10:09
この結果、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の売上高は717百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は118百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積的影響額を反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「情報・通信」「官公庁・団体」「エネルギー・素材・機械」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「外食・各種サービス」「家庭用品」となっております。(注2)2019/08/14 10:09
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式の売却益が大きく減少した影響があり、前年同期より68億39百万円減少し、724億38百万円(同8.6%減少)となりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、10.6%の増加となり、その結果、営業利益は69億55百万円(同65.3%減少)、経常利益は78億82百万円(同63.6%減少)と、いずれも減益となりました。
これに特別利益の1億47百万円及び特別損失6億82百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は73億47百万円(同70.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億76百万円(同73.9%減少)と、前年同期に年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を35億64百万円計上したことの反動減もあり、大幅な減益となりました。