売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 本新株予約権は、キラメックス株式会社の2017年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の売上高に
おいて下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となりま

2020/07/31 11:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を1つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

2020/07/31 11:32

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
NTMサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/31 11:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/07/31 11:32

#5 事業等のリスク

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、ここ数年、売上高全体に占める構成比が減少してきているものの、2020年3月期においても、40%程度と大きなシェアを占めております。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続けると認識しております。
一方、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告は、マスメディア広告などと組み合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると思われます。

2020/07/31 11:32

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高は1,089百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は107百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積的影響額を反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は93百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、71銭、46銭及び46銭減少しております。

2020/07/31 11:32

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※2 但し、それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者
(注1) 主要な取引先とは、当社との取引額が、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上を占めている企業をいう
(注2) 多額の金銭とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高の2%以上を超えることをいう

2020/07/31 11:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高
当連結会計年度における売上高は1兆4,662億49百万円と前年同期比1.5%の増収になりました。 当期の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは全種目で前年同期実績を下回った一方で、インターネットメディアが引き続き堅調に推移したほか、クリエイティブ、アウトドアメディア等も対前年で増加し、4マスメディア以外合計で前年を上回る結果となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては「官公庁・団体」「情報・通信」「エネルギー・素材・機械」、また、主な減少業種としましては「飲料・嗜好品」「ゲーム・スポーツ・趣味用品」「不動産・住宅設備」となっております。(注2)2020/07/31 11:32

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	広告業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,462,795	3,453	1,466,249

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,289百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/07/31 11:32

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2020/07/31 11:32