#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税期負債の金額を控除した金額)が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加しております。
2023/11/29 9:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税期負債の金額を控除した金額)が678百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が678百万円増加しております。
2023/11/29 9:39
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等、少数株主損益及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比55億40百万円増加の166億37百万円、少数株主利益は前年同期比7億23百万円増加の16億80百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は187億21百万円(前年同期比45.2%増加)となり、前年同期より58億27百万円の大幅な増益となりました。
2023/11/29 9:39