売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を1つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

2023/11/29 9:39

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱ダビック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/11/29 9:39

#3 事業等のリスク

② 当社グループの事業活動に関するリスク
当社グループの新聞・雑誌・ラジオ・テレビといったマスメディア広告の売上高は、ここ数年、売上高全体に占める構成比が減少してきているものの、平成26年3月期においても、53%程度と大きなシェアを占めております。また、今後も引き続き、広告主のマーケティング活動に活用され、当社グループの中心的な事業であり続けると認識しております。
一方、インターネット、スマートフォン等の新たなメディアを活用した広告は、マスメディア広告などと組み合わせることにより、相乗効果が高まるものと考えられ、広告市場全体の拡大に寄与すると思われます。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 業績等の概要

当連結会計年度の日本経済は、各種経済対策の効果が下支えする中、個人の消費マインドや雇用・所得環境の改善がみられ個人消費は持ち直し、企業の業況感や収益状況についても着実な改善がみられました。更に、消費増税前の駆け込み需要も加わり、日本経済の回復傾向は一層鮮明なものとなっております。国内広告市場(注1)は、7月まで前年同期比2%程度の増加でスタートしましたが、8月以降は市場の伸びが急速に拡大し、通期では前年同期比4%の増加で着地いたしました。
このような環境下、当社グループは、中期基本戦略である「次世代型の統合マーケティング・ソリューションの実践を通じて、企業のマーケティング活動全体の最適化を実現する責任あるパートナーとなる」ことをベースに、「インターネット」「マーケティング/プロモーション」「グローバル」の3つの領域を重点戦略領域と定め、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高は1兆959億9百万円(前年同期比4.8%増加)と増収となりました。
当連結会計年度の売上高を種目別に見ますと、4マスメディアでは、テレビがスポットの伸びにより好調だった前年同期を上回り、また、新聞も第4四半期の強い伸びにより通期で前年同期を上回りました。その結果、4マスメディア取引合計は前年同期を1.5%上回りました。また、4マスメディア以外は、マーケティング/プロモーションやインターネットメディアを中心にすべての種目で伸び、4マスメディア以外取引合計は前年同期を6.1%上回りました。

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	広告業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,094,492	1,417	1,095,909

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は1兆959億9百万円(前年同期比4.8%増加)と増収になりました。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)並びに遊休土地等を保有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は470百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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