訂正有価証券報告書-第11期(2013/04/01-2014/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
173社
主要な連結子会社は 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、㈱SIX、㈱HAKUHODO THE DAY外22社は新規設立のため、㈱コスモ・コミュニケーションズ外16社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。また、iichi有限責任事業組合外2社は会社清算のため、㈱四国博報堂外1社は連結子会社との合併のため、ソーシャルワイヤー㈱は事業環境の変化により実質的な支配力が低下したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ダビック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1社
(会社の名称)
㈱ダビック
(2) 持分法を適用した関連会社数
47社
(主要な会社等の名称)
㈱スーパーネットワーク、㈱アドスタッフ博報堂、㈱広告EDIセンター、㈱mediba、Percept/H Pvt. Ltd.、広東省広博報堂広告有限公司、TBWA╲HAKUHODO China Ltd.
Delphys Hakuhodo International Pte. Ltd.外2社は新規設立のため、アドイノベーション㈱外2社は株式取得のため、ソーシャルワイヤー㈱は事業環境の変化により実質的な支配力が低下したため、持分法の適用対象としております。また、BEING╲HAKUHODO Ltd.は会社清算のため持分法の適用対象から除いております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Foresight Research Co., Ltd.
Media Intelligence Co., Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
㈱インターナショナルスポーツマーケティング及び㈱凸風の決算日は12月31日でありますので、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、㈲デジタル・アド・テックの決算日は11月30日、㈱アイレップ、㈱フロンティアデジタルマーケティング、㈱ロカリオ及び㈱アクイジオジャパンの決算日は9月30日、ユナイテッドサーチ㈱の決算日は8月31日、PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は6月30日、ngih投資事業有限責任組合の決算日は4月30日でありますので、直近の四半期決算を基にした仮決算数値を使用しております。
在外連結子会社の決算日は12月31日でありますので、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 満期保有目的の債券
償却原価法
ⅱ その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引の評価基準
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員(退職給付制度上従業員とみなされる者を除く)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(7～17年)による定率法(一部の連結子会社は定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
リスク管理を効率的に行うことを目的として、社内ルールに基づき、外貨建取引における為替変動リスクに対しては為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。