#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/26 16:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は359百万円、法人税等調整額が16百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円、退職給付に係る調整累計額が△51百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/26 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前年同期比55億83百万円減少の189億58百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2億54百万円減少の16億14百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107億68百万円(前期比56.8%減少)となり、前期より141億54百万円の減益となりました。
2025/06/26 16:01