訂正有価証券報告書-第11期(2013/04/01-2014/03/31)

当社グループを取り巻くビジネス環境においては、「デジタル化の進展による企業のマーケティング活動の変化」と「新興国の成長による企業のグローバルシフトの加速」という2つの大きな構造的変化が起きており、この流れは今後も更に進むと考えております。
まず、「デジタル化の進展による企業のマーケティング活動の変化」についてですが、デジタル化の進展により、これまで把握できていなかった生活者の情報接触行動や購買行動をデータで可視化することが可能となりました。そして、これにデータ処理技術等の高度化・高速化が加わり、大量で多種多様なデータをリアルタイムに扱う「マーケティングへのデータ利活用」が本格化してきております。また、ソーシャルメディアの浸透等が企業と生活者を直接つなぐ機会を増加させており、「生活者とのつながりを活用したマーケティング活動ニーズ」も拡大してきております。このようにデジタル化の進展が、従来型のマーケティング手法の革新や新たなソリューションの開発を活発化させており、加えて、このような変化が、世界中ボーダレスに、しかも一斉に伝播普及する「マーケティングの世界同時/同質化」も引き起こしております。
次に、「新興国の成長による企業のグローバルシフトの加速」についてですが、新興国、中でもアジア諸国における中間層の拡大は、今後、一層、世界の消費を牽引していくと見られ、企業のアジアを中心とした新興国でのマーケティング活動の更なる活発化と、新興国を含めたグローバル・マーケティングの進展につながると考えております。
このような環境認識の下、当社グループは、今後の新たな成長を見据えて、平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。以下の中期基本戦略に則り、3つの成長ドライバーを強化し、各種経営課題への対応を積極的に行うことにより、中期経営目標の達成に取り組んでまいります。
(1) 中期基本戦略
当社グループは、「企業のベスト・マーケティング・パートナーとして、世界一級のマーケティングサービス企業集団を目指すこと、そして、先進的かつ創造的な統合マーケティング・ソリューションの提供を通じて、新たな市場やムーブメントを創造し、社会/生活者に活力を与え続ける存在になること」を中期基本戦略としております。
今後、以下に掲げる3つの成長ドライバーを強化し、統合マーケティング・ソリューションの高度化・尖鋭化に努めてまいります。
(2) 3つの成長ドライバー
① “生活者データ・ドリブン”マーケティング対応力の強化
デジタル化の進展により、これまで把握できていなかった多種多様な生活者データが入手できるようになり、それらを利活用した、いわゆる“生活者データ・ドリブン”なマーケティング活動に対するニーズは、益々本格化すると考えております。
当社グループは、これまでも、個々の人間を単なる消費者としてではなく、「生活者」としてまるごと理解し、その根源にある価値観や欲求の変化を読み解き発想する「生活者発想」をビジネス展開の、そして競争優位の「核」に据えてきました。
今後は、これまで当社グループが独自に蓄積してきた生活者データと、デジタル化の進展により入手可能となった「リアルタイム・365日の生活者の情報行動・購買行動のデータ」及び「得意先・業種・メディア・コンテンツ等のデータ」を「先端テクノロジー」を用いて掛け合わせ、生活者発想を更に高度化してまいります。そして、当社グループの強みであるプラニング力、クリエイティブ力、エグゼキューション力を駆使し、“生活者データ・ドリブン”な質の高いマーケティング・ソリューションを提供してまいります。
② アジアを中心とした新興国での体制強化
アジアは今後も世界の成長センターであり、中でもアセアンについては、経済統合や中間層の拡大等大きな成長機会があると考えています。特に、モータリゼーションの本格化は、自動車業種を最大の顧客基盤とする当社グループにとっては大きなチャンスであり、今まで以上にアジアでの企業・人材・ナレッジ構築への投資を積極的かつ重点的に行ってまいります。
具体的には、引き続き、日系得意先対応を強化する一方、ローカル得意先の獲得・拡大にも注力してまいります。また、M&A等の手法を積極的に活用し、広告領域に限らず、周辺領域も含めた事業領域の拡大を図り、アジア地域に根差した統合マーケティング・ソリューション提供体制を構築してまいります。
そして、このようなアジアでの基盤を「核」にしながら、その他新興国への新規参入、更には、得意先企業のグローバル・マーケティング・ニーズにも対応してまいります。
③ “専門性”と“先進性”の継続的な取り込み
デジタル化やグローバル化の進展に伴い、従来型マーケティング手法の革新や新たなソリューションの開発が活発化しており、これが、企業のマーケティング活動の高度化・複雑化をもたらしております。
当社グループは、このような状況に対応するため、主力事業である広告事業の強化に加え、専門的かつ先進的なマーケティング手法やソリューションを提供する「専門マーケティングサービス事業」領域の企業ラインナップを拡充することにも注力してまいります。
具体的には、国内だけでなく、最先端でユニークな専門マーケティングサービスの多くを生み出している欧米等海外においてもM&Aを一層積極化し、このような専門マーケティングサービス事業会社のグループ内への取り込みを進めてまいります。そして、これら専門事業会社が、直接、得意先企業に対して先進的なソリューションを提供するとともに、広告事業会社等とも連携・協働することにより、高度化・複雑化する得意先企業の課題解決に資する最適かつ統合的なソリューションを提供してまいります。
今後、上述の3つの成長ドライバーに人材を重点配置し、M&A及びインフラ整備に積極的に資金を投入することで、スピーディーかつ着実な成長を目指してまいります。
(3) 中期経営計画における目標
本中期経営計画で掲げた最終年度の数値目標(注1)は、以下のとおりです。
連結のれん償却前営業利益(注2) : 450億円
<重点指標>連結売上総利益年平均成長率(注3) :+7%以上
連結のれん償却前オペレーティング・マージン(注4) : 17%
ROE(自己資本利益率) : 8%
(注1)上記目標は、平成26年3月期の通期連結業績実績をベースに設定しております。
(注2)連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益のこと。
(注3)連結売上総利益年平均成長率とは、平成26年3月期の実績をベースにした平成31年3月期までの年平均成長率のこと。
(注4)連結のれん償却前オペレーティング・マージン=連結のれん償却前営業利益/連結売上総利益