四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グループのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日
支配獲得 2022年4月1日 みなし取得日 2022年4月1日
追加取得 2022年5月11日 みなし取得日 2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41%
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59%
追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヵ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたってはみなし取得日である2022年4月1日現在の財務諸表を使用しております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 19,267百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,140百万円
当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グループのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
(3) 企業結合日
支配獲得 2022年4月1日 みなし取得日 2022年4月1日
追加取得 2022年5月11日 みなし取得日 2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41%
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59%
追加取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヵ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたってはみなし取得日である2022年4月1日現在の財務諸表を使用しております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 19,267百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,140百万円
当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却